| 研究課題/領域番号 |
15H03410
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
野口 道彦 大阪市立大学, 人権問題研究センター, 特任研究員A (00116170)
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| 研究分担者 |
古久保 さくら 大阪市立大学, 人権問題研究センター, 准教授 (20291990)
阿久澤 麻理子 大阪市立大学, 大学院創造都市研究科, 教授 (20305692)
島 和博 大阪市立大学, 人権問題研究センター, 特任研究員A (50235602)
櫻田 和也 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 特任講師 (70555325)
熊本 理抄 近畿大学, 人権問題研究所, 准教授 (80351576)
岸 直子 (齋藤直子) 大阪市立大学, 人権問題研究センター, 特任准教授 (90599284)
桜井 啓太 大阪市立大学, 人権問題研究センター, 特別研究員 (90751339)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 階層 / 社会移動 / 部落問題 / 都市問題 / 差別 / 貧困 / 地域福祉 / 階級 |
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| 研究実績の概要 |
「新たな社会問題」空間としての被差別部落と都市社会階層を再編過程を把握するために、2015年度は、既存の官庁統計データを利用して、さまざまな分析をおこなった。「就業構造基本調査」により従業上の地位、雇用形態、学齢を、「住宅土地統計調査」により住宅関連指標の基づく世帯所得分布を、「国勢調査」により町丁レベルの種々のデータを活用し、同和地区(55町丁)と大阪市市内の1700町丁の等価所得と就業所得を多変量解析で推計し、大阪市全体のなかで同和地区がどのように位置づくのか２次元座標にプロットした。それによって明らかになったのは、同和地区は依然として大阪市全体よりも低位な位置のあるが、同時に同和地区だけが貧しいのではない。重要なことは、同和地区間の差異が大きいことや同和地区内部の格差も無視できないほど大きいことが明らかになった（島和博論文参照）。
大阪市の同和地区では、公営住宅の比率が全国的にみても極めて高い。そのため公営住宅家賃の応能応益化によって、経済的な安定層が地区外に転出を余儀なくされ、空き家の増加にともなって転入世帯が増加している。同和地区の公営住宅には、従来は属地属人主義により入居資格に限定があった。しかし2000年頃から、一般公募方式へ転換され、広く大阪市民に開かれるようになり、近年、住民構成に大きな変化がみられるようになった。それによって同和地区という空間が、大きな変動期を迎えていることが、2015年度の基礎的データの収集によって明らかになった。そのような新たな転入者層の実態については、従来の住民組織の指導者層も十分把握していない。そのため人々の移動（転出、転入）と同和地区の階層構造の変化が、人々の社会関係やアイデンティティにどのような影響を及ぼしているのか、これを解明することが今後の課題であるが、そのための基本的見通しをつけることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2016年度には転入世帯（公営住宅居住者）の生活実態調査を予定していた。しかしながら、2015年度でいくつかの調査対象候補地域での予備的な聞き取り調査を実施した結果、転入世帯の生活実態や転入してきた地域についての意識を、ある程度まとまった数の世帯に面接調査して回答を得ることは、さまざまな点で難しいことが判明した。そこで、転入世帯と定住世帯の生活実態の量的な把握については既存の官庁統計データで行い、転入世帯の実態・意識の解明については、聞き取り調査によって質的なデータを収集することに計画を変更した。
2015年度では、転入世帯がどの程度みられるのかについて、あるいは転入世帯を含めた地域の貧困率、居住している住宅の種類、家族類型、年齢構成などの量的な把握については既存の官庁統計データによって、明らかにすることができた。また、「新たな社会問題」空間としての被差別部落と都市下層の再編過程に関する基礎的データの分析をおこなうことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
1)「新たな社会問題空間」という概念について、共同研究者のそれぞれの問題意識から考察を深め、理論的精緻化をはかる。
2) 大阪市内の被差別部落12地区の社会福祉や教育活動について、特別措置法時代と2002年から今日まで事業のhe変遷と活動内容の変化について基礎的なデータの収集を行う。
3) 聞き取り調査各自のサブテーマにそって行って行くが、その前に転出•転入に関わって人々がどのように考え、社会関係をとりむすんでいるのかを明らかにするための共通の聞き取り調査項目を、どのように設定するのかを議論し、明確化していく。
4) 転入世帯と既存世帯との社会的関係については、地区内精通者、各棟の班長、自治会役員、社会福祉施設関係者、教育活動など地域関係者などに対する聞き取り調査を行い、質的なデータを収集し分析を行う。
5)共同研究者相互の問題意識や課題を明確化させ、データの共有化をはかっていくために研究会を適期的に行う。また集中した議論のために合宿を、2016年度は２回ほど予定している。
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