| 研究課題/領域番号 |
15H03415
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
松本 康 立教大学, 社会学部, 教授 (80173920)
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| 研究分担者 |
西山 志保 立教大学, 社会学部, 教授 (50402087)
水上 徹男 立教大学, 社会学部, 教授 (70239226)
高木 恒一 立教大学, 社会学部, 教授 (90295931)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 創造都市 / 都市再生 / 都市政策 / 文化 / まちづくり / 脱工業化 / グローバル化 |
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| 研究実績の概要 |
グローバル化・脱工業化に伴う都市再生戦略として、2000年以降、創造都市政策に国際的な関心が集まっている。本研究では、中国・韓国の研究者と連携しながら、2004年から創造都市政策を採用した横浜市、2009年にユネスコの創造都市ネットワークに加盟した金沢市、2007年から音楽のまちづくりを軸に創造都市を標榜し、2014年にユネスコの創造都市ネットワークに加盟した浜松市を事例として、日本における1960年代以降の自治体政策の展開過程における歴史的位置づけ、「創造都市」政策を採用している東アジア都市との比較、都市の成立基盤と産業基盤の違いによる類型的比較という3つの観点から、「創造都市」政策の意義について検証することを目的としている。
本年度は最終年度として、横浜市、浜松市、金沢市での補充調査、日中韓の研究交流、そして研究報告書のとりまとめを行った。横浜市については、2019年から2020年にかけて、ラグビーワールドカップ、東京五輪・パラリンピック、市庁舎移転、横浜トリエンナーレ開催が予定され、みなとみらい地区、北仲地区での大規模開発・再開発が進む一方で、創造都市政策は転換期を迎えており、市庁舎移転後の関内地区の活性化も課題となっている。浜松市に関しては、産業構造の転換を背景に創造都市政策が提起されたが、既存の音楽産業と創造都市政策との関係はシンボリックなものにとどまっており、社会包摂の観点も限定的なものとなっている。金沢市に関しては、地場産業の振興、伝統工芸の継承、歴史的町並み保存、景観政策を一体的に展開してきたが、新幹線開業後、市内でのホテル建設ラッシュを迎えており、金沢港と旧市街を結ぶ駅西地区の開発が課題となっていることが明らかとなった。なお、日中韓の研究交流は、香港からの参加者も加え、立教大学において開催した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 備考 |
研究報告書『都市再生の文化戦略―創造都市の類型学』を出版。１．都市再生と創造都市―横浜（松本）、２．伝統的消費都市の文化的構築―金沢市（松本）、３．創造都市金沢のオーセンティシティと都市の持続的発展（西山）、４．浜松市における「音楽のまちづくり」の展開（高木）、５．浜松市の社会構造―創造都市戦略の構造的背景（高木）、６．創造都市浜松と多文化共生の取り組み―浜松国際交流協会の活動を中心に（水上）ほか
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