研究課題
本研究は、世俗化の度合いと宗教マイノリティに対する政策が異なる、東アジア諸国（日、韓、台、中）と西欧諸国（仏、白、蘭、英）におけるムスリム・マイノリティによるハラール（宗教上、利用を許された）食品消費行動の実態と関連要因を明らかにし、比較検討することにより、ムスリムと非ムスリムの社会統合に向けての政策的含意を得ることを目的とする。第３年度は引き続き定量的研究としてマクロデータの収集・分析に加え、東アジア、特に中国と西欧、特にフランスのミクロデータの二次分析を行った。中国については第２年度に実施したハラール食品消費行動調査の英文報告書を作成した。さらに、研究分担者の店田が実施した国内調査や先行研究で実施した韓、台、中の調査のミクロデータの関連部分の二次分析も引き続き行い、欧亜の比較分析に繋げ、国際シンポジウムで報告した。しかし、各種制約により新たな質問紙調査の実施は叶わなかった。定性的研究としては、引き続き各国のムスリム・マイノリティのハラール食品消費行動とハラール食品供給に関する実態・歴史に関する文献・史料研究を行った。また、台湾では台北、中国では寧夏回族自治区、イギリスではイースト・ロンドンで面接・資料収集等を実施した。国内では台東区で面接・参与観察等を実施し、これらの成果を国際シンポジウムで報告した。研究成果の発信としては、４回の研究集会（「アジア・ムスリム研究会」）を開催するとともに、HP等で研究成果を公開した。また、内外の学会等で個別の研究報告をし、論文等を刊行したほか、11月の日本社会学会大会で店田が提案したムスリム移動者と子孫に関するテーマセッションで科研費研究班の一部と関係者が報告した。さらに、２月には海外の研究協力者等を招聘し、最終成果発表会（国際シンポジウム）を開催し、2018年３月に英文議事録（付録：中国調査報告書）を刊行し、ＨＰで公開した。
29年度が最終年度であるため、記入しない。
すべて 2018 2017 その他
すべて 国際共同研究 (2件) 雑誌論文 (5件) (うちオープンアクセス 3件、 査読あり 4件) 学会発表 (28件) (うち国際学会 19件、 招待講演 3件) 図書 (8件) 備考 (2件) 学会・シンポジウム開催 (2件)
社会分析
巻: 45 ページ: 99-99
社会学年誌
巻: 59 ページ: 109-128
日本調理科学会誌
巻: 51(2) ページ: 99-99
人文学報
巻: 514(2) ページ: 107-129
Waseda Studies in Social Sciences（『早稲田社会科学総合研究』）
巻: 17(3) ページ: 1-14
http://researchers.waseda.jp/profile/ja.fd22b92ac2a926aed466b7ab7f56107e.html
https://www.waseda.jp/inst/ias/publication/institute-for-asian-muslim-studies/
