研究課題
南海トラフの巨大想定の結果、津波被害が想定されている沿岸部の自治体では、より内陸の自治体へと住民の流出が始まっている。また、南海トラフ法による高台移転の対策は、住民の地域生活の場を引き裂いている。つまり、巨大想定に対する〈生存〉を優先する対応が、皮肉にも住民の〈生活〉の場である地域コミュニティの破壊を招いているのである。南海トラフの巨大想定がもたらす、このような〈生存〉と〈生活〉のジレンマを克服するために、本研究では、地域再生の主体形成・行動計画策定ツール「四面会議システム」を活用し、事前復興のアクションリサーチを試みる。本年度も、フィールドである徳島県、静岡県、高知県での現地調査を引き続き実施、研究手法である「四面会議システム」を導入した地域復興の取り組みの先進地である鳥取県智頭町での調査を実施した。また、国内・海外の関連学会にて、本研究課題の成果を報告するなど、国内のみならず国際的なネットワークも広げながら研究を進めた。
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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