| 研究課題/領域番号 |
15H03424
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| 研究機関 | 統計数理研究所 |
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研究代表者 |
前田 忠彦 統計数理研究所, データ科学研究系, 准教授 (10247257)
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| 研究分担者 |
高田 洋 札幌学院大学, 経済学部, 教授 (30325998)
伏木 忠義 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (50370094)
松本 渉 関西大学, 総合情報学部, 教授 (10390585)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 社会調査 / 非標本誤差 / 訪問面接調査 / 訪問記録 / 日本人の国民性調査 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，近年回収率の低下に悩まされる調査員による訪問型の社会調査において，３つのタイプのパラデータ（調査の実施時に得られる周辺情報）を活用することによって，調査の精度を高め，その情報を利用したバイアス補正のための方法論を洗練させることである。平成28年度の交付申請段階では主に，(1)平成27年度の課題の継続検討すなわち[1-1]概念的な枠組みの検討，[1-2]既存調査データの分析による有効なパラデータとなりうる項目の検討，[1-3]調査不能の説明・予測とバイアス補正に有効な変数の探索，(2)これらの検討を生かした実地調査の設計，(3)実地調査の準備，(4)CAPI方式を想定した面接調査の委託実施，(5)データクリーニングと解析準備，などを行うことを予定していたが，(1)の検討の結果から特に調査不能に寄与する要因の検討などで，十分に新しい成果を得られないことから(2)の実地調査の設計の展開に至らず，(2)以降の研究は補助金を繰り越して，平成29年度以降に検討することとした。
平成28年度中には[1-1]概念的枠組みの整理として松本(2017)がパラデータの概念の誕生に関する歴史的経緯を踏まえて，複数の調査モードでの活用について考察した。[1-2]の検討としては主に研究代表者が，既存の訪問面接調査（日本人の国民性調査、国民性に関する意識動向調査）のデータを中心に，訪問記録の分析を行い，対象者の住居形態による訪問・対象者の接触のパターンの違いについての知見を得た。他に，CAPI調査で詳細情報が得られる回答所要時間の分析に着手した。[1-3]のバイアス補正に関連して，訪問回数がバイアス補正のための有効な補助変数になるかの検討も行ったが，結果はやや否定的なものであった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
成果の概要で説明した平成27年度で設定した課題の継続検討において，調査地点に関わる官庁統計等による説明変数と調査不能状況の間の関連の分析で，十分な成果を得ることができなかったことにより，パラデータ活用方法の実例を得るための実地調査の設計を延期することになり，それ以降の研究を（経費を繰り越して）次年度以降に回すこととした。
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| 今後の研究の推進方策 |
実地調査設計の部分で，調査地点に関わる変数を活用する方法をより重点的に研究する必要がある。また，訪問記録の活用は，それ自体では調査員の行動についての情報をもたらす他方でバイアス補正のための活用については慎重であるべきであるとの見通しを得た。このため，こうした実施プロセス情報の部分でのパラデータをバイアス補正と関連づける方向については軌道修正し，バイアス補正については多くの補助変数候補の中からどの変数を選ぶかという点を検討する。概念的整理も踏まえると，パラデータが取得できる研究は調査員が介在する面接調査・留置調査だけではなく，電話調査，あるいは回答行動の記録が可能なウェブ調査などが考えられ，更に会場調査などに付随する見学記録なども一種のパラデータと見なすことができることから，本課題でも検討対象とする調査モードを拡大することが有効な知見に結びつくと考えられる。
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