研究課題
地域福祉の実践と理論を結ぶことを目的に、地域福祉政策において先駆的な取り組みを展開している「東京都三鷹市」「長野県茅野市」「宮崎県都城市」という3 つのフィールドの比較研究をもとに、各地域で地域福祉が形成されていく過程を調査し、その裏付けになった理論的背景を考察した。＜『地域福祉に関する包括的支援体制と住民福祉活動支援に関する調査結果報告』2017年10月)、『地域福祉に関する住民活動調査 調査結果報告書』(2017年8月)、『地域の相談・支援体制に関するアンケート（民生委員・児童委員対象）調査結果報告書』(2017年5月)＞。本研究の今日における意義を検証すべく、「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制のあり方に関する検討会：最終報告」（2017年9月厚生労働省）と改正社会福祉法における包括的支援体制について検証し、成果を2018年1月21日「日本地域福祉学会平成29年度公開研究フォーラム」で報告し日本地域福祉学会のホームページに「地域共生社会の実現にむけた地域福祉の実践・理論課題」（ディスカッションペーパー）を掲載した。１地域福祉実践の多角的な評価と推進課題 Ⅰ研究の全体概要、Ⅱ包括的相談支援体制の整備および住民福祉活動の現状と課題～３都県での地域福祉計画に関するアンケート調査を通して～、Ⅲ地域福祉活動における圏域設定と地域福祉課題への態度～都城市・茅野市・三鷹市住民対象調査結果の比較から～、Ⅳ総合相談・支援システムの検証～民生委員・児童委員対象アンケート調査結果の比較から～、Ⅴソーシャル・キャピタルの醸成と市民度、2地域共生社会の実現に向けた地域福祉のありかた～地域福祉計画のあり方を中心に～ Ⅰ包括的支援体制の構築に向けて、Ⅱ地域福祉計画と住民参加の蓄積、Ⅲ地縁型組織の関わり、社協の役割、Ⅳ包括的支援体制と地域福祉計画～地域福祉行政への転換～である。
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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