| 研究実績の概要 |
当初の「研究の目的」「研究実施計画」に基づき、調査研究に取り組んだ。量的調査研究では日本国内の地域住民を対象にした「社会福祉関連QOLをエンドポイントとする政策評価に関する調査研究」を実施した。研究分担者：中嶋、連携協力者：呉、桐野、矢嶋、による本調査研究では、保育所・幼稚園・認定こども園、計23か所を利用している児童の保護者を調査対象にした。調査期間は2015年10月7日から12月6日に実施した。調査実施に当たっては、同志社大学倫理委員会の承認を得た。調査票は23か所の機関責任者が保護者に配布し回収した。内訳は、3,360名（大都市1,000名、中都市1,000名、小都市1,360名）であり、回収数は1,777名(大都市434名、中都市444名、小都市899名）であった。調査内容は、次世代育成支援対策推進政策における「事業評価」23項目、「施設評価」７項目、「政策評価」４項目、「生活の質」12項目であった。なお、韓国でも厳基郁教授（群山大学）の協力を得ることができたことから、調査実施を1年前倒して実施した。同じ調査内容を翻訳し、同様の配布数での実施し、現在分析中である。
質的調査研究では、「子どもの貧困問題とその対策・支援のあり方」をテーマにして、8月イギリス・ロンドン市での諸機関インタビュー調査（責任者黒木、研究分担者：近藤）、12月の韓国ソウル市での諸機関インタビュー調査（責任者黒木、研究分担者：近藤）、さらに2016年2月のフランス・パリ市での諸機関インタビュー調査（責任者：黒木）を実施した。
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