| 研究実績の概要 |
量的調査では、地域住民を対象にする人権尊重・生活自立・生活環境を要素とする「福祉関連QOLに関する調査票」を作成し、研究協力者の協力を得て日本での量的調査を終えている。また、韓国語による調査票の作成に取り組み、韓国調査を実施することができた。また平成29年度に計画していた中国語版の「福祉関連QOLに関する調査票」を早く作成することができたことから、この年度中に台北市を中心にした調査を実施することになった。６月に現地訪問をして、調査委託先との綿密な打合せと調査協力者との打合せを済ませた。８月から１０月の２ヶ月間をかけてアンケート調査を実施した。台湾における保育所・幼稚園児童の保護者を調査対象にして2,000名に調査票を配布し、1,３９５名の調査票回収を得ることができた。現在、データ解析を連携協力者に依頼している。
また質的調査では、計画通りに９月にアメリカ合衆国ワシントンD.C.にて実施することができた。調査先としては、United Planning Organization,Head Start,Coalition on Human Needs,Capital Area Food Bank,Soul Programs等である。また協力研究者が所属する大学での資料収集をすることもできた。12月には韓国ソウル市を訪問し、調査を実施した。調査先としては、子ども財団児童福祉研究所、江東総合社会福祉館、性売買被害相談所、皆とともに相談センター、韓国社会福祉教育協会、さらにノウォン区青少年福祉相談センター、ソウル市町共同総合支援センターを訪問し、面談調査を実施した。現在、それぞれに得られたデータを解析している。
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