研究課題
行方不明者家族や土地やコミュニティを失った人たち（以下、あいまいな喪失）への支援プログラムの実用化に関しては、Pauline Boss博士のコンサルテーションを継続的に受け、事例検討会を開催した。福島第一原子力発電所事故によって県外避難し、故郷に気持ちを残しつつ帰還をあきらめた人と認知症の人を支える家族のあいまいな喪失に焦点をあてて、2017年度、2018年度に継続的にコンサルテーションを受けた。2度目のコンサルテーションで新たな課題として、終結があがってきた。これらの新たな課題について事例検討会を開催した。事例検討会については、参加者の96％の人が満足と回答した。また普及啓発目的で『あいまいな喪失と家族のレジリエンス-災害支援の新しいアプローチ-』を出版した。本書は、今までの事例検討会の蓄積を活かし、Boss博士が提唱するあいまいな喪失理論とその支援方法について、日本の事例をもとにわかりやすく読者に伝えるように努めた。複雑性悲嘆の集団認知行動療法については、複雑性悲嘆の集団認知行動療法（G-CGT）の有効性および安全性を、複雑性悲嘆を抱える遺族を対象に対照群を置かない前後比較試験によって検証する目的で研究を行った。岩手県精神保健福祉センターにて複雑性悲嘆の集団認知行動療法（G-CGT）を行い、プログラムの前後、および実施後3か月、6か月後に複雑性悲嘆症状、うつ症状等を評価した。最終的に34例が登録し、31例が治療を完遂した（脱落率9%）。介入の前に比べ介入後で複雑性悲嘆症状、抑うつ症状は有意（p<．001）に改善した。重篤な有害事象は見られなかったことから、G-CGTの安全性が実証され、有効性が示唆された。
平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
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http://jdgs.jp/
http://al.jdgs.jp/
