| 研究課題/領域番号 |
15H03468
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| 研究機関 | 秋田大学 |
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研究代表者 |
佐藤 修司 秋田大学, 教育文化学部, 教授 (70225944)
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| 研究分担者 |
大桃 敏行 東京大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (10201386)
佐藤 広美 東京家政学院大学, 公私立大学の部局等, 教授 (20205959)
石井山 竜平 東北大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (30304702)
土屋 明広 岩手大学, 教育学部, 准教授 (50363304)
新妻 二男 岩手大学, 教育学部, 教授 (80125476)
谷 雅泰 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (80261717)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 復興教育 / 教育復興 / 東日本大震災 / 原発災害 |
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| 研究実績の概要 |
２０１５年度は福島県に関しては、広野町に開校したふたば未来学園の調査や、伊達市立小国小学校、楢葉町の楢葉小学校、富岡町の富岡小学校、福島県教組いわき支部の聞き取り調査を行った。楢葉や富岡の場合は、在籍児童数が少ない中で、また帰還をにらみながらの難しい学校運営が迫られていることが明確になった。ふたば未来学園は高校部分が2015年度に先行して開校し、先進的な取り組みが行われているものの、生徒の多様な環境、資質能力への対応も含め、課題を抱えていることが明確になった。
岩手県に関しては、陸前高田市教育委員会、高田小学校、大船渡市赤崎公民館の聞き取り調査を行った。津波により、多くの教育委員会職員がなくなり、他自治体からの派遣職員によって運営されており、多くの困難が明らかになった。小学校や公民館においては、震災時から現在までの様々な課題が明らかになった。
宮城県に関しては、東松島市立鳴瀬未来中学校において、制野氏の実践を調査するとともに、徳水氏の実践、瀬成田氏の実践について聞き取りを行った。その中で、宮城県における教育施策の課題や、教育実践上の成果と課題が明らかになった。
また、秋田県に避難している福島県からの避難者について、５年が経過した時点で、どのような変化があるのかを調査した。宮城や福島に戻った避難者についても調査を行った。その中で、秋田の地に定着し、生活の基盤を築く家族がある一方で、経済的事情、親類縁者との関係などから福島ないし近隣県に戻る人たちも出てきており、難しい状況が継続していることが明らかになった。
鳥取調査では、鳥取大学附属学校園の津波等への対策とともに、鳥取県西部の米子市、境港市などにおいて、島根原発に対してどのような意識を持っているのかを調査した。結果的には、東日本大震災後、防災の取り組みが強化されたものの、意識として低くなってしまっていることが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
岩手県、宮城県、福島県の状況について、教育委員会、学校、公民館等で聞き取りを行い、その記録、整理、分析を行っているところである。学校や社会教育における教育の復興状況については、学校の創設、統廃合、移転等をめぐる状況を調査することができており、今後とも継続していく予定である。
学校等で、復興を支える人材を養成するために展開されている復興教育については、それぞれの地域における教員の実践を調査しており、宮城県を中心に実施した。今後、岩手県、福島県にも範囲を広げていく。
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| 今後の研究の推進方策 |
岩手県、宮城県、福島県の教育復興の状況はまだまだ遅れており、時間がかかる困難な状況に置かれ続けているところから、継続的に調査を続けていく。ふたば未来学園、大槌学園等の新たな取り組みを調査継続するとともに、福島の避難自治体が設置している学校や、未だに仮設校舎にある学校の調査を継続する予定である。
復興教育については、アンケート調査を含めて、被災三県の県レベル、全体レベルでの調査を行うことを予定している。加えて、復興教育のプログラムについて、その個別の検討・分析を行う予定である。
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