研究課題
2016年度末に実施した岩手県内前公立小中学校に対する第２回アンケート調査の結果を集計し、分析した。2013年度末に実施した第１回アンケート調査の結果とも比較した結果、復興教育の取組状況、企画・実施のまとめ役、県・市町村教委からの指導・助言の状況、参照した資料・情報、復興教育の取り組み内容、実施時間、実施体制、子どもへの影響、教員への影響、学校への影響などの状況や変化を明らかにした。宮城については、教職大学院の院生とともに、防災教育・復興教育の取り組みについて、宮城教育大学の取り組みや、震災遺構（元荒浜小学校）、大川小学校跡地、雄勝小学校跡地の実地視察、元小学校教員の徳水氏からの聞き取り等によって、宮城における復興教育の取り組みの状況を明らかにした。調査から得られた情報をもとにしながら、考えられる防災教育、復興教育についての指導案を作成し、協議した。一般の学校において、また地震・津波に限らず、種々の災害・事件等に対応するための学校のあり方、児童生徒に対する指導のあり方、教職員の間での研修のあり方について提案をすることができた。岩手については元大槌町指導主事の武藤美由紀氏や、岩手県立総合教育センター所長藤岡宏章氏、岩手大学教職大学院准教授・元岩手県教員森本晋也准教授から聞き取りを行い、被災からこれまでの復興教育の取り組みについて聞き取りを行った。福島については、福島大学が中心となって行った震災後の学校状況調査や、楢葉南小学校の状況について調べた。
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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人間と教育
巻: 97 ページ: 106-111
東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢
巻: 37 ページ: 1-28
教育
巻: 866 ページ: 31-36
http://www.akita-u.ac.jp/eduhuman/guide/pdf/rep2018_03_01.pdf
