| 研究課題/領域番号 |
15H03476
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| 研究機関 | 放送大学 |
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研究代表者 |
小川 正人 放送大学, 教養学部, 教授 (20177140)
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| 研究分担者 |
村上 祐介 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (00423434)
島田 桂吾 静岡大学, 教育学部, 講師 (20646674)
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (70436450)
本多 正人 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (90282623)
植竹 丘 共栄大学, 教育学部, 講師 (90635244)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 教育委員会制度 / 地教行法 / 2014年地教行法改正 / 総合教育会議 / 市区町村長 / 教育長 / 教育委員会事務局 / 「教育行政」職員 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、前年度に実施した新教育委員会制度とその運用実態に関する全国市区町村の首長と教育長を対象にした悉皆アンケート調査結果の分析と、教育委員会事務局の職員構成と人事に関する調査研究を重点に調査研究を進めた。
前者の新教育委員会制度に対する全国の市区町村長・教育長の意識と評価に関する悉皆アンケート調査結果の分析内容の詳細な紹介は、村上祐介・本田哲也・小川正人「新教育委員会制度とその運用実態に関する首長・教育長の意識と評価―2017年全国市区町村調査の結果から―」（『東京大学大学院教育学研究科紀要』第58巻 2019年3月 535頁～562頁）を参照して頂くとして、調査結果の分析からは、①多くの市町村長、教育長ともに、新教育委員会制度に対しては肯定的な評価をしていること、②2014年地教行法改正を促す原因とされた現行の教育委員会制度の弊害等については、それを引き続き批判する声は多くなく、特に、市区町村長では教育委員会制度に対する評価を改善させていること、等が分かった。それらの分析から、2014年地教行法改正は、市区町村長や教育長の立場からは一定の成果があったと評価できると結論づけることができた。
教育委員会事務局の職員構成と人事に関する調査研究では、従来の調査に加えて、教育委員会事務局職員を採用時に一般行政枠として採用した行政職員を教育委員会事務局に長く勤務させることを通して、教育行政に関する知識・技能や行政運営に熟知した「教育行政」職員を育成している（複線型人事）京都府と北海道の「教育行政」職員と教育職員に対するインタビュー調査を行った。これらの自治体の「教育行政」職員は、他の一般行政職と比較して、指導主事等の教育職員が担当している教育専門的分野のポスト・業務にも配置され、教育と一般行政の重なる合う領域も担当し教育と一般行政の協働的仕事の要になっていることが分かった。
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| 現在までの達成度 (段落) |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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