| 研究課題/領域番号 |
15H03479
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| 研究機関 | 和光大学 |
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研究代表者 |
梅原 利夫 和光大学, 現代人間学部, 教授 (10130858)
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| 研究分担者 |
山本 由美 和光大学, 現代人間学部, 教授 (00442062)
高坂 康雅 和光大学, 現代人間学部, 准教授 (00555253)
金子 泰之 常葉大学短期大学部, その他部局等, 講師 (00710641)
大日方 真史 三重大学, 教育学部, 准教授 (00712613)
岡田 有司 高千穂大学, 人間科学部, 准教授 (10584071)
佐貫 浩 法政大学, 公私立大学の部局等, 教授 (60162517)
額賀 美紗子 和光大学, 現代人間学部, 准教授 (60586361)
舩橋 一男 埼玉大学, 教育学部, 教授 (80282416)
金馬 国晴 横浜国立大学, 教育人間科学部, 准教授 (90367277)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 小中一貫教育 / 学校統廃合 / 発達心理学 / 学校間移行 / カリキュラム / 教育行政学 / 教育課程論 / 自己有能感 |
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| 研究実績の概要 |
2015年度、小中一貫校と非一貫校を比較し児童・生徒を対象とした大規模アンケート調査の第1回目を実施した。4～7月にアンケート項目の作成、協力校の決定を行い、9月以降各学校にアンケートを依頼し、2016年3月までに実施した。内容は、一貫校と非一貫校の児童・生徒の精神的健康を中心に、コンピテンス、レジリエンスなどを中心とするものである。非一貫校は前回調査（2013年度～）の協力校を中心に、さらに拡大して調査を行った。現在、心理学チームが中心になってデータの集計・分析作業中である。その後、全体で検討作業を行い、2016年度中に学会報告等によって結果を公表する。
また、日本国内の事例研究として、兵庫県加東市、京都府京都市、新潟県三条市などのケースについて訪問調査を行った。特に京都市大原地区で開催された小規模小中一貫校の全国交流集会に参加し、その結果について検討会を持った。
海外研究としては、2015年6月に、公立学校の再編が行われているアメリカシカゴ市を山本が訪問し、２小学校を訪問し、保護者、校長、教師にインタビューを行った。さらに、公立高校が閉校となり、新たな学校として再建されることになったデイエット高校の公聴会に参加し、調査を行った。
3月に全体総括を行い、2016年度の2回目のアンケート調査の準備、事例研究の準備を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
3ヵ年で計画している小中一貫校と非一貫校を比較した児童生徒対象の大規模アンケート調査の初年度調査を実施できた。これは縦断的調査であり、同じ対象校、さらに対象校を拡大して2017年度にもアンケート調査を実施する予定である。2016年度は、同様の調査を行っている、多忙などの理由で調査の協力をいただけなかった学校もあるため、さらに対象校を拡大して行っていく予定である。
事例研究としては、京都、大阪など関西地方で小中一貫校による統廃合が紛争化したケースなどを訪問調査することができた。特に2016年度からの「義務教育学校」の法制化を迎え、各地の制度移行（移行しないケースも含めて）実態を調査することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2016年度は、小中一貫校と非一貫校を比較した児童生徒対象の大規模アンケート調査の第2回調査を、4～7月準備期間、9月～3月調査実施、同時期にデータ打ち込み、分析を行う予定である。前年度と同一の調査対象については縦断的調査を行う。
5月に全体研究会を持ち、「義務教育学校」法制化以降の小中一貫教育の実態について、共通の認識を持ち、その後の事例研究 －、教育課程論、教育制度論、生徒指導論の立場から －を進めていく。
国際比較研究としては、引き続きアメリカ、シカゴ市の公立学校再編、統廃合について調査研究を進める。
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