| 研究課題/領域番号 |
15H03479
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| 研究機関 | 和光大学 |
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研究代表者 |
梅原 利夫 和光大学, 現代人間学部, 教授 (10130858)
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| 研究分担者 |
山本 由美 和光大学, 現代人間学部, 教授 (00442062)
高坂 康雅 和光大学, 現代人間学部, 准教授 (00555253)
金子 泰之 常葉大学短期大学部, その他部局等, 講師 (00710641)
大日方 真史 三重大学, 教育学部, 准教授 (00712613)
岡田 有司 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 准教授 (10584071)
佐貫 浩 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (60162517)
額賀 美紗子 和光大学, 現代人間学部, 准教授 (60586361) [辞退]
舩橋 一男 埼玉大学, 教育学部, 教授 (80282416)
金馬 国晴 横浜国立大学, 教育人間科学部, 准教授 (90367277)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 小中一貫校 / 学校制度 / 発達心理学 / 学校間移行 / 教育課程論 / 精神的健康 / コンピテンス / 比較教育学 |
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| 研究実績の概要 |
2016年度、各チームで以下のような調査研究を行った。
（１）小中一貫校、非一貫校を対象とした大規模アンケート調査については、2015年度から継続して縦断的調査を行っっている。2016年度は、対象校を追加した。全国の一貫校・非一貫校43校を対象に、児童生徒数約7000人の大規模調査となった。2015年度のアンケート結果の分析を行い、特に特徴的なケースについては、自治体、学校の訪問調査を追加的に行った。
2013年に実施した第1回調査では、一貫校の小学校段階で、非一貫校と比較して子どもの精神的健康などについてネガテイブな結果が見られた。今回は、指標を変更して、適応感、レジリエンスなど多様な内容を盛り込んだ。その結果、一貫校の小学校段階で、学校によって傾向が異なる複雑な結果が得られた。一部の一貫校の5年生にポジテイブな結果が得られたのである。それらの学校は、小学校の移動、統廃合が行われず、教員加配、独自の地域教材の開発などの特色がみられた。2016年度の調査との相関を見ることにより、そのような特色の背景が明らかにされる。
（２）地域調査としては、以下のようなケースを対象とした。京都府京都市京北地域、滋賀県甲賀市、埼玉県鴻巣市、宮代町などにおいて、2014年に総務省が各自治体に要請した公共施設等総合管理計画を受けた、小学校と中学校の統廃合による小中一貫校化が多く見られた。
公共施設の解体費、最適化事業への地方債の活用など、財政的な誘導により計画が進められている。
しかし、そのような過疎地のみならず、東京都武蔵野市、杉並区などの都市部においても、公共施設等総合管理計画による小中一貫校を利用した統廃合が実施されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2015年度～2017年度までの3年間の縦断調査の予定である一貫校・非一貫校の比較アンケート調査については、順調に、初年度、2年度を終え、分析途中であるが最終年度を向かえている。調アンケート調査の対象校は拡大している。
個別の特色的な傾向については、学校や教育委員会への追加調査を行い、背景についても確認の調査研究を行っている。第1回の調査とは異なる、予想外の結果が出たが、なぜ一部の一貫校で小5に高い数値が出るのか、様々な視点から分析を加えることができた。、
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| 今後の研究の推進方策 |
2017年度は、2016年度に実施した全国アンケート調査の分析、および2017年度のアンケート調査を行い、最終的には3年間の縦断調査として最終的な分析を加える。
2016年4月に新たな学校種として「義務教育学校」が制度化されたことを受け、「義務教育学校」も数校アンケート対象になっている。これをさらに拡大して、その特色も独自に分析の対象とする。
地域調査としては、愛知県、三重県、静岡県などのケースを追加する。特に、愛知県瀬戸市の大規模統廃合を伴う小中一貫校ケース、および過疎地の小規模校のケースに着目する。
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