| 研究課題/領域番号 |
15H03483
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
小林 雅之 東京大学, 大学総合教育研究センター, 教授 (90162023)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 学生支援 / 教育機会 / 高等教育政策 / 授業料 / 奨学金 / 教育費 / 授業料減免 / 情報ギャップ |
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| 研究実績の概要 |
平成27年度は、今後の調査研究の準備段階として、学生への経済的支援のあり方について、広く国内外の先行研究や改革動向資料を収集分析した。とくに、所得連動型学資ローンと情報ギャップについて、各国および日本の先行研究を収集、整理し、研究会で検討した。2017年度から導入が予定されている日本学生支援機構第１種奨学金の新所得連動型奨学金返還制度は、従来の定額返還型に比べ、格段に複雑性を増している上に、定額型と新所得連動型の選択制になるため、高校・大学関係者や高校生・大学生・その保護者等に周知がきわめて重要になる。しかし、こうした奨学金や学資ローンについて、情報を十分持たないために、学生への経済的支援が有効に効果をあげないことについては、アメリカ・イギリス・中国などで先行研究がなされており、それらを中心に検討した。その結果、日本でも大学進学以前に生徒や保護者に対するガイダンスや学生相談などを早急に充実させる必要があることが示された。
また、経済的理由による大学生の休学や中途退学（除籍）などについて、文部科学省先導的大学改革推進委託事業と連携して、大学データを中心に分析するとともに、大学の訪問調査を実施した（一部は文部科学省先導的大学改革推進委託事業による）。その結果、中退や除籍について、大学によって規定が異なることや、家計急変者に対する経済的支援に関して、公的支援が十分でないことなど、課題が明らかにされた。
日本学生支援機構と東京大学大学総合教育研究センター共催で2015年3月9日10日に国際シンポジウム「高等教育の費用負担と学生支援－日本への示唆」を国際交流館と東京大学において実施した。その成果に加え、参加者から英語論文を新たに寄稿していただき、大学総合教育研究センターWorking Paper No. 9として刊行した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
学生への経済的支援や情報ギャップに関する先行研究や大学改革動向については、内外の資料を収集分析することができたが、科研費交付額の申請額に対する大幅な削減のため、計画していた海外実地調査については本年度は他の連携研究者の協力によって、実施することとした。また、既存調査統計の再分析に関しては、日本学生支援機構・国立教育政策研究所「学生生活調査」や平成２７年度文部科学省先導的大学改革推進委託事業「経済的理由による学生等の中途退学の状況に関する実態把握・分析等及び学生等に対する経済的支援の在り方に関する調査研究」による全国大学アンケート調査や大学訪問調査などのデータを分析した。こうした調査データの分析から、情報ギャップに対する対応が不十分であることが明らかにされた。しかし、こうした調査データやその他の既存の調査データの利用は次第に制約を受けるようになっており、今後どのように利用できるか明らかでない。また、他の予定していた調査データの一部は利用することができなかった。
教育費の負担については、既存資料の分析から、機関補助と個人補助の現在の公的負担の規模を推計するとともに、この問題を今後検証する基本的な枠組みを構築した。また、所得連動型奨学金の回収状況について，シミュレーションを行い，日本高等教育学会等で報告した。
これらの作業により、次年度以降の中学校・高等学校の機関調査、高等学校の教員へのアンケート調査などの設計に関する基礎的な知見を得ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記のように、これまでの学生への経済的支援や情報ギャップに関する内外の先行研究の分析と，予備的な作業により、次年度以降実施する中学校・高等学校に対する機関調査や、高校教員に対するアンケート調査に関する基礎的知見を得ることができた。しかし、利用可能な既存調査の分析は、まだ十分とは言えないため、引き続き、連携研究者や研究協力者などと進めていく。他方、これまで利用が可能であった調査データやその他の既存の調査データの利用は次第に制約を受けるようになっている。このため、データの利用や公開の促進を関係機関に促していく。
また、具体的なアンケート調査の実施の前に、さらに詳細な実態を把握するために、高等学校や教育委員会などの関係機関に対する訪問調査を実施する。これは、上記の機関調査のプリテストとしても位置づける。
教育費負担についても、機関補助と個人補助のあり方について、これまでの推計やシミレーションをさらに進め、基本的な知見と政策的インプリケーションを得ることに努める。
海外実地調査については、科研費が申請より減額されたことに伴い、実施することが難しくなってきているため、次年度も連携研究者の協力を得て実施する予定である。また、文部科学省先導的大学改革推進委託事業など，他の外部資金を得ることができれば、それらと共同して実施することも検討したい。このため、次年度は、引き続き研究会の開催や学会発表などを中心に、連携研究者の協力を求めていく。
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