| 研究課題/領域番号 |
15H03483
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
小林 雅之 東京大学, 大学総合教育研究センター, 教授 (90162023)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 奨学金 / 授業料 / 学費 / 日本学生支援機構 / 情報ギャップ / 所得連動型ローン / 中途退学 / HECS |
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| 研究実績の概要 |
2016年度まで、学生への経済的支援について、広く国内外の先行研究や改革動向資料を収集分析した。とくに、所得連動型学資ローンと情報ギャップについて、各国および日本の先行研究を収集、整理し、研究会で検討した。2017年度から導入が予定されている日本学生支援機構第１種奨学金の新所得連動型奨学金返還制度は、従来の定額返還型に比べ、格段に複雑性を増しているため、高校・大学関係者や高校生・大学生・その保護者等に周知がきわめて重要になる。しかし、こうした奨学金や学資ローンについて、情報を十分持たないために、学生への経済的支援が有効な効果をあげなていないことについては、アメリカ・イギリス・中国などの先行研究によって明らかにされている。たとえば、アメリカでもスクール・カウンセラーが担当する生徒が多く、経済的支援の情報の提供までは手が回らないことなどが明らかにされている。その結果、日本でも大学進学以前に生徒や保護者に対するガイダンスや学生相談などを早急に充実させる必要があることが示された。このため、日本学生支援機構でもスカラーシップ・アドバイザー制度が創設されたが、これについて、全国高校調査で認知度などを調べた。さらに、全国高校調査について、質問項目の集計分析と並んで、自由回答の分析を進めた。その結果、高校の事務負担がきわめて重いこと、必ずしも奨学金や所得関係の知識を持たない教職員が担当せざるを得ないこと、日本学生支援機構の提供する情報(手引き、パンフレットなど)がわかりにくいことなど、様々な問題点が明らかにされた。
2017年10月４日と５日に国際シンポジウム「大学全入時代の費用負担・公的支援のあり方を考える」が開催され、オーストラリアのHECSと日本の新所得連動型奨学金制度の比較について報告するとともに、招聘研究者と意見交換し、今後の研究協力について検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
学生への経済的支援や情報ギャップや教育費負担に関する先行研究や大学改革動向については、内外の資料を収集分析することができた。とくにアメリカにおける給付型奨学金の高等教育機会と学業継続に関する効果については、2000年代だけでも数十の研究が出されているが、これらを検討しその主な知見をまとめた。
計画していた海外実地調査については、上記の国際会議の前後にオーストラリア・イギリスの研究者から各国の所得連動型奨学金について、情報提供と意見交換を行うことで代えた。とりわけ、ユニヴァーサルでない日本の新所得連動型奨学金返還制度の課題が明らかにされた。既存調査統計の再分析に関しては、日本学生支援機構・国立教育政策研究所「学生生活調査」や平成28年度文部科学省先導的大学改革推進委託事業「家庭の経済状況・社会状況に関する実態把握・分析及び学生等への経済的支援の在り方に関する調査研究」の高卒者保護者データを、過去3回の調査結果と比較して分析した。こうした調査データの分析から、教育格差と教育費負担および情報ギャップに対する政策的対応が不十分であることが明らかにされた。また、2017年12月に公表された「新しい経済政策パッケージ」のうち、高等教育の給付型奨学金についての提案についても、その問題点を検討した。
教育費の負担については、既存資料の分析から、機関補助と個人補助の現在の公的負担の規模を推計するとともに、この問題を今後検証する基本的な枠組みを構築した。また、奨学金に関する情報の認知が低所得層ほど弱いことなど，日本高等教育学会等で報告した。
これらの作業により、次年度の最終的な成果発表としての報告書の刊行と国際シンポジウムの実施に関する予備的な知見を得ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記のように、これまでの学生への経済的支援や情報ギャップに関する内外の先行研究の分析と，高卒者保護者調査及び全国の高等学校に対する機関調査によって、教育費負担と学生支援の状況や情報提供の現状に関する基礎的知見を得ることができた。しかし、日本学生支援機構・国立教育政策研究所「学生生活調査」など、利用可能な既存調査の分析は、まだ十分とは言えないため、引き続き、連携研究者や研究協力者などと進めていく。他方、これまで利用が可能であった調査データやその他の既存の調査データの利用は次第に制約を受けるようになっている。このため、データの利用や公開の促進を関係機関に促していく。
また、これまでの知見に加えて、さらに詳細な実態を把握するために、高等学校や高等教育機関などの関係機関に対する訪問調査を実施する。
教育費負担についても、機関補助と個人補助のあり方について、これまでの高卒保護者調査の比較検討やそれにもとづく推計やシミレーションをさらに進め、基本的な知見と政策的インプリケーションを得ることに努める。
次年度は最終年度にあたるため、これまでの研究結果を集約し、政策的提言を含めた研究成果報告書を刊行するとともに、これまでの海外現地調査で協力を得た研究者や連携研究者を中心に国際シンポジウムを開催する。他の外部資金を得ることができれば、それらと共同して実施することも検討したい。また、上記の国際会議に参加した内外の研究者と所得連動型学資ローンに関する比較研究論文を共同執筆する予定である。このため、引き続き研究会の開催や学会発表などを中心に、連携研究者の協力を求めていく。また、引き続き、日本学生支援機構と協力して、奨学金延滞の要因分析や新所得連動型奨学金返還制度の効果の検証や、来年度から検討が行われる新しい給付型奨学金の検討に資する知見を得ることにも努める。
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