| 研究課題/領域番号 |
15H04047
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
鼎 信次郎 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 教授 (20313108)
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| 研究分担者 |
遠藤 崇浩 大阪府立大学, 現代システム科学域, 准教授 (50414032)
長野 宇規 神戸大学, 農学研究科, 准教授 (70462207)
千葉 知世 阪南大学, 経済学部, 准教授 (80751338)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 世界水危機 / 文理融合 / ソフトパス / リモートセンシング / 地下水管理 |
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| 研究実績の概要 |
１）水逼迫緩和策としてのソフト・パス成立要件の調査：水逼迫緩和に向けたソフト・パスとして、米国および日本においてソフト・パス導入に成果を上げている政策やガバナンス体制の具体事例に注目し、文献および実地調査した。そして、世界あるいは広域水需給アセスメントと結合することを目的として、制度の構造と成立要因を法的・政治的・経済的観点から解明を試み、世界各国における各制度の適用可能性を明らかにした。
２）灌漑と水インフラに関わる高次地理情報データの整備：「灌漑と水インフラの高次地理情報」構築のため、灌漑地の干ばつ時の作物状態の高時間解像度モニタリング技術開発に取り組んだ。機械学習法の導入により干ばつ評価の際の生育状態の異なる作物に対する認識問題を改善した。さらに、全球ダム・堰データGRanDや、あるいは灌漑水路網などの地域的な地理情報をGIS上でオーバーレイすることによって、ソフト・パス成立要件のための灌漑と水インフラの高次地理情報の整備を進めた。
３）世界水需給アセスメントへのソフト・パスの組み込み：水逼迫緩和ソフト・パスの代表である水取引や地下水の有効利用政策が十分成立し得る地域、水インフラ整備次第では成立可能な地域、水利権や土地制度に関わる部分さえ社会的に変更すれば成立する可能性がある地域などを順次抽出した。
４）ソフト・パスを考慮した将来の水逼迫緩和ポテンシャルの推計：上記の項目３）と過去から将来（たとえば2050年頃まで）にわたる水需給シミュレーションを重ね合わせ、さらに項目１）による「ソフト・パスの成立要件」についての情報を用いることによって、それぞれの地域において将来想定される水逼迫量を、どの程度までならソフト・パスによって緩和可能であるか、検討を開始した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
H28年度は、世界水需給アセスメントへの「ソフト・パス（水取引・地下水の有効利用）」の組み込みを行うための社会制度・社会科学に関わる調査、また高次地理データの整備、世界水需給シミュレーションを行った。具体的には、米国カリフォルニア州の最新の地下水管理法に関する調査を行ったほか、水取引および地下水の有効利用に資する法制度について全球規模の悉皆調査を行い、GISを用いた地図化を行った。 加えて、日本国内における地下水管理制度とその運用実態を網羅的に把握するとともに、地下水ガバナンスの具体事例を政治的観点から分析し、その成立要件について知見を得た。また、高次地理データの整備に関しては、時系列画像解析により洪水に続いて干ばつの影響評価法の精度が向上した。このように、それぞれの要素については、おおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度の取りまとめのため、特に以下について集中的に進める予定である。これまで、制度構造と成立要因を法的・政治的・経済的観点から解明し、世界各国における各制度の適用可能性を明らかにするとともに、世界水需給アセスメントへと組み込みを進めてきたが、これに対して、以下の複数の問題点がこれまでに浮かび上がってきた。これらへの対応を行う。
1）水利用の効率化を需要管理の柱に挙げているが、利用の効率化は必ずしも需要管理につながらない。たとえば、チリのLimari River basinの事例では、政府が農業用水の効率化を支援したところ、農地が拡大し、かえって水利用が増えてしまったという例がある。これに対する本研究の枠組みでの一般回答が必要である。
2）水の再配分を需要管理政策の一例に挙げているが、単に水を農業・工業・生活・環境部門で再配分することは需要管理とは無関係であるという指摘があり、それに対する証拠を準備する必要がある。
3）水取引を成立させるには水供給に何らかの上限が存在することが不可欠である。たとえば、地下水へのアクセスが制限されておらず、自由採取を認めると、誰も水を買おうとしないし、あるいは地表水が枯れあがるといった問題も生じかねない。このことに対する考察と解せずの増強を行う。
4）地下水と地表水のつながりに関する新たな言及の追加、特に水市場を実行するに当たり地下水の揚水規制を併用する必要がある点の指摘に対して考察と検証を行う予定である。
また、「灌漑と水インフラに関わる高次地理情報整備」に関して、250mであった時系列衛星画像の空間解像度を、詳細検討が可能な30mに高解像度化させる技術開発を行う。また昨年に続き灌漑地の干ばつ時の作物状態の高時間解像度モニタリング技術開発に取り組む。特に水利権が長期的な干ばつ対応に及ぼす影響について精査する。
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