| 研究課題/領域番号 |
15H04072
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
中埜 良昭 東京大学, 生産技術研究所, 教授 (10212094)
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| 研究分担者 |
崔 琥 東京大学, 生産技術研究所, 助教 (40512009)
松川 和人 東京大学, 生産技術研究所, 助教 (50709186)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 津波 / 漂流物 / 衝突 / 鉄筋コンクリート |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度は，
１）津波避難ビルに想定すべき合理的な設計用荷重の検討を行った。
船舶が陸上の建築物に衝突するためには船舶が陸域に遡上することが必要条件であることに着目し，津波来襲時における船舶の陸域遡上生起頻度を検討すること目的とし，まず，2011年東北地方太平洋沖地震に伴う津波来襲時における船舶のAISデータ等に基づき，総トン数100 ton以上を対象とした船舶計143隻のデータベースを作成した。続いて，同データベースにおいてAISデータが取得された船舶を対象に津波来襲時の実挙動を分析することにより，船舶の「操舵可否」および「喫水と浸水深との大小関係」が船舶の陸域遡上に重要な要因として特定した。そして，上記二要因をパラメータとして，同津波来襲時における船舶の陸域遡上生起頻度を検討し，津波来襲時において「操舵可能」もしくは「喫水 ≧ 浸水深」を満たす船舶においては 1事例を除き陸域に遡上した船舶は確認されなかったが，一方，「操舵不可」および「喫水＜浸水深」の二条件を満たす船舶においては，その7割以上が陸域に遡上したことから，これらの条件が津波来襲時に建築物に衝突し得る船舶を検討する上で重要であることを明らかにした。加えて，ここで定義した衝突外力を用い，弾塑性系の応答を簡易に評価する手法の開発も進めている。
２）津波避難ビルに要求すべき軸力保持能力に関する実験的検討を行った。
「津波防災地域づくりに関する法律」における技術基準では，津波漂流物が建築物に衝突し柱等に局所的な破壊を生じたとしても，建築物として崩壊に至らないことを確認するよう要求している。本研究では，鉄筋コンクリート造柱試験体を1体製作し，加力実験を行うことにより，その軸力保持能力を当研究グループが提案した評価式で評価可能であることを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
期間中に繰越の必要が生じたが，結果として順調に進展した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は，今年度に着手した弾塑性系の応答を簡易に評価する手法の開発を進め，設計法の確立までを実施する予定である。また，津波避難ビルに要求すべき軸力保持能力についても，来年度はよりコンクリート強度が高い試験体を製作し，加力実験を実施する予定である。
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