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平成29年度は，
１）津波漂流物衝突時の弾塑性応答を，並進系および並進＋回転系それぞれにおいて，簡易に評価する手法を開発した。まず，建築物をバイリニア型の復元力特性を有するせん断質点系モデルに置換し，その衝撃外力に対する弾塑性応答特性を検討した。衝撃外力による仕事と建築物の復元力による仕事とが等値と仮定し導出した最大応答層間変形の推定式は，応答塑性率が2程度以下にとどまる場合には精度良く最大応答を推定することを明らかにした。また，津波漂流船舶の衝突に対する建築物の設計手順を提案するとともに，同手順において建築物の応答評価に用いるパラメータを整理し，設計者が容易に参照しうる設計支援フローを開発した。加えて，津波避難ビルを対象に，津波波力のみに対する必要耐力，津波波力と船舶衝突時衝撃外力との組み合わせ外力に対する必要耐力，および一般的な耐震建築物の必要耐力，の3つをケーススタディにより比較することで，耐震設計および耐津波波力設計された津波避難ビルであれば，一般的な港湾で想定される総トン数500 ton未満程度の船舶が衝突したとしても，崩壊等の著しい不具合が生じる可能性は低いことを明らかにした。
２）津波漂流物衝突時の柱の軸力保持能力評価法を検討した。平成29年度は，平成28年度の事業で実施した実験に加え，新たに1体の試験体を製作し，津波漂流物衝突後の柱の軸力保持能力を，当研究グループで提案した既存の評価式で評価可能であるかを検証した。その結果，評価結果は実験結果と良好な対応を示した。
３）防波堤等の遮蔽物の実態を確認するため，岩手県～宮城県の太平洋沿岸を視察した。その際には，過去に当グループが2011年津波襲来後に被害調査を行った建築物の復旧状況も調査し，津波襲来の可能性が高い地域において建築物に要求すべき復旧性能の検討も行った。
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