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本研究は，現行の耐震規準で示されている以上の性能を確保するために，袖壁・腰壁・垂壁などを構造要素として利用する設計方法の提案を支持するものである。高度に発展、複雑化した現代社会の要求として，極稀に発生する地震に対しても継続使用性を確保することが求められている。袖壁・腰壁・垂壁などを構造要素として利用する設計方法では，架構の剛性や強度が上昇し，応答を最大耐力以下に抑えることで継続使用性を確保することが可能であると考えられる。さらに，極稀に発生する地震を超える規模の地震に見舞われた場合にも，確実に全体崩壊とすることで層崩壊を防止することが望まれる。
今年度は、一般の汎用設計ソフトを用いて壁付き部材の架構の耐震設計を行う際の留意点の検討を行った。このような建物の耐震性能を評価するためには、袖壁・腰壁・垂壁の剛域のとり方、袖壁と柱が最終的に分離破壊する場合のモデル化、その判定方法を提案し、架構実験結果で妥当性を検討した。
その結果、柱、袖壁を一体の柱としてモデル化した場合には、1）MSモデル，材端ばねモデルともに剛域を全せいの1/4にした場合，初期剛性を除き耐力時までの復元力特性を概ね捉えることができた。2）部材除去モデルにより耐力低下時の水平耐力を簡易的に模擬することはできたが，部材の除去点について今後の検討が必要である。
柱と袖壁を分割したモデル化では、耐力低下点を押さえやすくなる。ただし、柱袖壁の破壊計式が一体的なのか、分離型なのかの判定法を精査する必要がある。
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