| 研究課題/領域番号 |
15H04092
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
姥浦 道生 東北大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (20378269)
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| 研究分担者 |
秋田 典子 千葉大学, 園芸学研究科, 准教授 (20447345)
苅谷 智大 東北大学, 工学(系)研究科(研究院), 教育研究支援者 (40750956)
三宅 諭 岩手大学, 農学部, 准教授 (60308260)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 現地復興 / 防災集団移転 / 土地利用 / 建物再建率 / 集約化 / 漁業集落 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、東日本大震災の後の復興プロセスにおける被災地の空間構造の形成に関して、「集落集約化」「移転地等需給バランス」「中心市街地計画」「空地計画・利用」「開発実態」に分けて明らかにすることを目的とする。
本年度は、前期に基礎的情報の収集を行った後、後期にそれぞれのグループにおいてマクロレベルのスタディを行った。具体的には、「集落集約化」に関しては、漁港を漁村集落の単位とし、岩手県内の漁業の実態を把握し、漁港の類型化を行うとともに、復興事業内容の特色としての漁集事業の積極的活用実態を明らかにした。「移転地等需給バランス」に関しては、被災地全体の防災集団移転促進事業に関して多変量解析を用いて不均衡発生要因として「世帯当たりの人員」「複合型移転パターン」「自治体復興負担度」があることを明らかにした。「中心市街地計画」に関しては、各地のまちなか再生計画等の収集を行うとともに、石巻市中心部の土地所有者の意向調査とその結果としての土地利用実態の変遷を明らかにし、空き地化が進行している一方で、土地所有者の一部に積極的活用意向があることを明らかにした。「空地計画・利用」に関しては、現地再建が許容されている被災地において空き地・空き家が相当数発生している状況を明らかにした。「開発実態」に関しては、住宅地図等を基にした開発状況データベースを4自治体について作成するとともに、農地転用の実態についても調査し、被災地の一部で市街地の高密化が進行している一方で、壊滅的被害を受けた地域や緩規制の郊外部を中心に低密な市街地化が進行していることを明らかにした。
これらを通じて、被災地における空間形成の実態が実証的に示されつつあるといえる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画では、初年度は「集落集約化」「移転地等需給バランス」「中心市街地計画」「空地計画・利用」「開発実態」のそれぞれのグループにおいて、マクロレベルの情報の収集と整理を行うことを目標としていた。
このうち、集落集約化Gについては、マクロレベルの条件の整理までほぼ終了しており、ほぼ計画通りの進展を見せている。移転地等需給バランスGについては、その不均衡の実態整理を行うとともに、多変量解析等を用いたそのマクロレベルでの特質の分析に取り掛かっており、計画以上の進展を見せているといえる。中心市街地計画Gについては、石巻市をはじめとした各地の復興計画の策定状況の整理を行うとともに、それと関連した土地利用の実態把握まで進んでおり、計画以上の進展を見せているといえる。空地計画・利用Gについては、空地の発生状況についての整理をケーススタディを通じて行っており、ほぼ計画通りに進展しているといえる。また、開発実態Gについても、農地転用や住宅地図を基にした開発データベースをほぼ完成させており、おおむね計画通りに進展しているといえる。
また、現地調査を兼ねた被災地におけるミーティングも、当初予定の通り2回開催しており、これらが研究参画者間の情報共有とディベロップメントに寄与しているものと考えられる。
以上の点から、本研究はおおむね順調に進展していると評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
前述の通り、研究はおおむね計画通り順調に進んでいるため、本年度も当初の予定通り進めていくこととする。
すなわち、それぞれのグループにおいて、前期で各テーマに関するマクロレベルのスタディを終えるとともに、ミクロレベルのスタディを行う区域の抽出を行う。
中間期には被災地におけるそれぞれの研究参画者のフィールドの見学会を兼ねた全体ミーティングを開催し、各研究参画者の被災地・復興に関する知識を増進させるとともに、これまでの研究成果に関して議論し、相互の研究成果の活用可能性を探るとともに、お互いにアドバイスをすることでさらなる研究の促進を図ることとする。
後期に、ミクロ事例の実態調査に取り掛かり、それぞれのテーマに関する課題の抽出を行うこととする。
年度末に、再度全体ミーティングを開催し、それまでに得られた情報の共有とディベロップメントを図るとともに、次年度のミクロスタディのまとめ及び研究のとりまとめにつなげていくこととする。
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