| 研究課題/領域番号 |
15H04096
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
恒川 和久 名古屋大学, 工学研究科, 准教授 (50283396)
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| 研究分担者 |
太幡 英亮 名古屋大学, 工学研究科, 准教授 (00453366)
松岡 利昌 名古屋大学, 施設環境計画推進室, 特任准教授 (50456711)
小松 尚 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (80242840)
村上 心 椙山女学園大学, 生活科学部, 教授 (10247603)
中井 孝幸 愛知工業大学, 工学部, 教授 (10252339)
生田 京子 名城大学, 理工学部, 准教授 (70420370)
大月 淳 三重大学, 工学研究科, 准教授 (20293673)
川野 紀江 椙山女学園大学, 生活科学部, 助教 (30247605)
高取 千佳 名古屋大学, 環境学研究科, 助教 (10736078)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | ファシリティマネジメント / 公共施設 / 利用者アクティビティ / 施設キャパシティ / 公共施設等管理計画 / GIS |
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| 研究実績の概要 |
利用者のアクティビティを、公共施設で行う活動の内容、人数、立位・座位等の姿勢により16のアクティビティに類型化。市民が利用可能な室の面積・天井高さ等に基づく施設キャパシティと対象エリアでのアクティティビティ総量の適合結果により、管理上の用途区分ではなく、施設利用者のアクティビティに基づく公共施設の余剰の状況を把握した。
愛知県内のほとんどの自治体の用途種別ごと公共施設データベースの整備を行い、各自治体で異なる用途区分を比較分析が可能な共通の区分に整理、また住所データによりGISと連動した一元的データベースを整備。主要な施設種別ごとに自治体間での偏在状況を把握した。
これらのデータに基づき、住民一人あたり公共施設面積及び可住地人口密度により県内自治体を５つに類型化。各類型より利用者アクティビティ毎の利用圏域を把握するための住民アンケート調査を実施する６自治体・７地域を抽出した。
また、福岡県北九州市、佐賀県武雄市などにおける、先進的な公共施設の整備や運営の方法の視察調査を行い、その手法や効果について考察した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成26年度に愛知県名古屋市、西尾市、知立市で行った市民の公共施設利用に関するアンケートの結果に基づき、利用者のアクティビティを、公共施設で行う活動の内容、人数、立位・座位等の姿勢により16のアクティビティに類型化。西尾市の公共施設で行った市民が利用可能な室の面積・天井高さ・床仕上げに基づく施設キャパシティと西尾市全域でのアクティティビティ総量を推計した。これらの適合結果によりアクティビティを受け入れ可能なキャパシティを、曜日・時間帯ごとに分析し、現状の施設に40％程度の余裕があることを把握した。
愛知県内の53自治体のうち、愛知県庁、名古屋市を含む46自治体に協力を得て、各市町村が管理する合計約4万棟、延べ2500万㎡以上の公共施設の、名称・住所・用途・面積・建設年等が記載された施設管理台帳を入手し、各自治体で異なる用途区分を比較分析が可能な共通の区分に整理、また住所データによりGISと連動した一元的データベースを整備した。住民一人あたり・用途区分毎施設保有量等を比較分析し、公営住宅や病院等を除く、主要な施設種別ごとに自治体間での偏在状況を把握した。
これらのデータに基づき、住民一人あたり公共施設面積及び可住地人口密度を変数にしたクラスター分析により県内自治体を５つに類型化した。各類型より利用者アクティビティ毎の利用圏域を把握するための住民アンケート調査、及び、施設利用状況、物理的状況、運営費状況等の情報提供の協力が得られる６自治体・７地域を抽出した。
ただし、上記のアンケートを実施すべく各自治体との調整を行なったが、平成27年度中にはいくつかの自治体の事情により同一のアンケート調査を行うことができなかったため、全自治体の調査を平成28年度に実施することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
人口規模や密度及び一人あたり公共施設量により５つに類型化された自治体から、名古屋市（中区、名東区）、日進市、小牧市、知立市、豊川市、新城市、知立市の６自治体７地域を抽出し、利用者アクティビティ毎の公共施設等の利用状況や利用圏域を把握するための、各地域無作為抽出による市民2000名を対象とするアンケート調査を各自治体の協力により実施する。
アンケート結果をGISに入力することにより、本を借りる・集会をする・運動するといった活動と、その年齢・性別・人数等の属性により類型化したアクティビティごとに利用圏域を把握する。これらアクティビティごとの利用圏域や、自治体の地域特性・施設状況により、あるべき公共施設の立地について考察を行う。
また、利用者がどのような指標をどの程度重要視して施設選択を行っているか定量的に分析を行うため、愛知県内の特性の異なる9自治体を対象にし、施設選択モデルとして商業施設等に主に使用されるハフモデルを応用し、利用者数を決定する変数の一つである魅力度を定量的に推定。そしてその要因（説明変数) を重回帰分析によって探ることで、利用者視点の施設評価指標の抽出を行う。
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