研究課題
本研究では、公的な主体が供給・維持を担いきれない状況が想定される大規模災害時における、鉄骨プレハブ応急仮設住宅の供給・維持モデルを提案するという目的を達成するため、南海トラフ地震発生により甚大な被害が危惧される和歌山県広川町を実験対象エリアとし、地元主体での鉄骨プレハブ応急仮設住宅の建設・カスタマイズ・維持・再活用手法に関わる実験を進めてきた。最終年度であった平成28年度に計画変更の必要性が生じ、平成29年度へ予算を繰り越し研究再開した。この２年間で取り組んだ活動は主に以下の２点である。１）２７年度に、鉄骨プレハブ応急仮設住宅の住性能面、経済面、生産面を鑑み、地域業者の手による内装のカスタマイズ手法の実装実験（第一回内装実験）を実施、住民らによる心理的評価を行った。主な変更点は・水廻りの整理、・玄関に直結するＤＫの奥側への移動、・室間の間仕切り壁の可動建具化・内装壁仕上げ削除、建具上部のたれ壁削除、である。被災地で供給されている標準仕様の内装工事と比べ、コスト、施工時間では大きく削減できたが、地元住民から内装壁仕上げ削除、たれ壁削除、などの点で標準仕様より低い評価となり課題が残った。これら知見をフィードバックし、第二回内装実験を計画、実施、コスト面ではやや後退したものの、主な変更点は第一回とほぼ同じ地元住民による評価は標準仕様より高くなり、一定の成果を達成した。２）鉄骨プレハブ応急仮設住宅の維持・再活用モデルの一環として、①居ながら工事を前提とした基礎常設化実験、②常設住宅への再活用実験、を進めた。①では、被災者の移転の負担を軽減する長期居住・常設住宅化を支える提案であり、ＲＣ基礎の形状や施工方法の省力化を盛り込んだ提案により、過去の類似事例より大幅なコスト・施工時間減を達成した。②については、９坪型２戸１ユニットを１戸へ変更した間取りに改修、現在居住実験中である。
平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
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日本建築学会近畿支部研究報告集
巻: 59 ページ: 印刷中
巻: 58 ページ: 101-104
日本建築学会大会学術梗概集
巻: E-1分冊 ページ: 7-8
巻: E-2分冊 ページ: 163-164
地域安全学会梗概集
巻: 43 ページ: 179-182
地域安全学会研究発表会
巻: 42 ページ: 173-174
