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2017 年度 実績報告書

日本における近隣住区論の導入過程に関する包括的研究

研究課題

研究課題/領域番号 15H04098
研究機関島根大学

研究代表者

中野 茂夫  島根大学, 総合理工学研究科, 教授 (00396607)

研究分担者 不破 正仁  東北工業大学, 工学部, 講師 (20618350)
中島 直人  東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (30345079)
中島 伸  東京都市大学, 都市生活学部, 講師 (50706942)
石田 潤一郎  京都工芸繊維大学, デザイン・建築学系, 教授 (80151372)
小山 雄資  鹿児島大学, 理工学域工学系, 准教授 (80529826)
研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2018-03-31
キーワード都市計画史 / 近隣住区 / 内田祥三 / 高山英華 / 新興工業都市
研究実績の概要

近隣住区論の理論的な伝播の状況を把握するために、都市公論、都市問題、区画整理、都市創作、公園緑地といった主要な都市計画関係の雑誌の調査に加え、東京都公文書館所蔵の内田祥三資料の蔵書を精査した。
その上で、近隣住区論に関連する重要な論考における理論的な検討事項について、六原則(規模、境界、空地、公共施設用地、地区的な店舗、内部的街路系統)の観点から整理し、研究論文として公表する準備を行った。
一方、近隣住区論の都市計画技術、とりわけ計画単位や計画システムの重要性について論考を『近代日本の空間編成史』において公表した。また近隣住区という計画単位が防空計画とも密接な関係があることに着目し、阪神工業地帯周辺部における防空計画と住区との一体的な計画について調査分析を進めた。
日本建築学会住宅問題委員会での調査の成果をもとに新興工業都市では「内務省の指導要領」が作成されており、その具体的な実践事例である工業都市を事例に研究発表を行った。
また戦災復興の計画標準への展開のプロセスについて、日本建築学会の建議が重要な役割を果たしていたことが明らかとなり、近隣住区論を通して都市計画技術の戦前と戦後の連続性について明らかにした。なお、近隣住区論の導入過程については、2018年度に開催予定のIPHS国際都市計画史学会に投稿済みであり、研究発表を行う予定である。また都市計画遺産研究会と合同研究会を開催し、日本の都市計画の原型となった戦時中における近隣住区論の重要性、とりわけ当時jの最先端の研究グループが一同に介する総括的な議論の重要性について検討を行った。

現在までの達成度 (段落)

29年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

29年度が最終年度であるため、記入しない。

  • 研究成果

    (5件)

すべて 2018 2017

すべて 学会発表 (3件) (うち国際学会 1件) 図書 (2件)

  • [学会発表] 戦前太田における新興工業都市計画 新興工業都市太田の都市基盤史その12018

    • 著者名/発表者名
      中野茂夫・小山雄資・高橋一貴
    • 学会等名
      日本建築学会中国支部研究報告集
  • [学会発表] 群馬県太田市における中島飛行機社宅街の形成と都市基盤整備 新興工業都市太田の都市基盤史その22018

    • 著者名/発表者名
      高橋一貴・小山雄資・中野茂夫
    • 学会等名
      日本建築学会大会学術講演梗概集
  • [学会発表] The application of city planning theory to industrial development in Japan2018

    • 著者名/発表者名
      Nakano Shigeo
    • 学会等名
      IPHS
    • 国際学会
  • [図書] 日本都市史・建築史事典2018

    • 著者名/発表者名
      都市史学会
    • 総ページ数
      624
    • 出版者
      丸善出版
    • ISBN
      4621302469
  • [図書] 近代日本の空間編成史2017

    • 著者名/発表者名
      中川 理
    • 総ページ数
      548
    • 出版者
      思文閣出版
    • ISBN
      4784218912

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公開日: 2018-12-17  

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