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平成２８年度は、１．東日本大震災の避難行動データの分析、２．関東・東海・四国・九州地方の太平洋側沿岸部を対象としたアンケート調査の実施と分析を重点的に行った。
前者については、東日本大震災の被災地域を、リアス部の３市と平野部の６市に分け、復興支援アーカイブとして整備されている避難行動データの詳細な分析のために、避難場所の特定と避難場所の面積、標高、建物の高さ、種別などの詳細な情報を、当時の地図データと照合しながら構築する作業を行った。避難先の名称が同じ場所であってもレコードによって異なっている場合などがあり、位置の特定と名称の統一のために多くの時間と労力が必要であり、分析のためのデータの編集をおこなった。
後者については、非被災地域の太平洋沿岸部の神奈川県鎌倉市、逗子市、藤沢市、静岡市清水区、浜松市西区、南区、磐田市、三重県津市、松阪市、伊勢市、和歌山県和歌山市、高知県高知市、宮崎県宮崎市にいて、南海トラフ巨大地震が発生した場合に過半が浸水すると予想される各市区の町丁字に現に居住する住民を対象にアンケート調査を実施した。平日の深夜に大津波が襲来することを想定したときの避難行動と、休日の日中に襲来することを想定した避難行動をたずねるアンケートを行い、居住者の自宅建物の建て方、所有形態、居住階、年齢、同居家族により避難行動の選択に異なる傾向があることを明らかにした。また地域による避難行動の選択にも差異が認められ、特に自宅に留まる行動には大きな差が認められた。
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