| 研究課題/領域番号 |
15H04508
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
有賀 一広 宇都宮大学, 農学部, 准教授 (60313079)
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| 研究分担者 |
鈴木 保志 高知大学, 教育研究部自然科学系農学部門, 准教授 (20216451)
斎藤 仁志 信州大学, 学術研究院農学系, 助教 (60637130)
當山 啓介 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 助教 (00613001)
白澤 紘明 信州大学, 農学部, 助手(特定雇用) (50629186)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 未利用木材 / 更新作業 / 経済収支 / エネルギー収支 / 施業体系 |
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| 研究実績の概要 |
平成27～28年度の成果を取りまとめ、平成29年度は下記の項目について研究を実施した。
１）栃木県スギ・ヒノキ林分において，木質バイオマス発電のための未利用材供給ポテンシャルと利用可能量を推計し，既存の発電施設への長期的な燃料供給の可能性について検証するとともに，新規発電施設の適地を検討した。
２）伐出現場から木質バイオマス発電プラント等の最終利用場所へ林地残材を収集運搬する方法を類型化および定式化し、類型別に経費と負荷を算出する一般式を示した。そして、山土場からのトラック運搬の類型について、フォアグラウンドデータは既報の値を用い、バックグラウンドデータはLCA計算支援ソフトMiLCA付属のインベントリデータベースを用いて、単位量当たり経費・CO2排出量・使用エネルギーを試算した。
３）薪の小売および生産については研究の蓄積が乏しく、ある地域内での小売・生産者を面的に調査したデータは少ない。そこで薪ストーブの普及率が高く薪生産量が最も多い長野県を調査地として選定し、小売と生産の実態を調査した。
４）栃木県を想定対象とし、行政上の森林情報に基づき、林班などの範囲を計画対象範囲とした場合の主伐量上限が主伐実施に対してもたらしうる制約の程度について検証した。
５）長野県を対象として地利条件の差異を加味し、A. 補助金は厳密に私的利益を発生させないよう投入される、B. 全ての補助対象林分では補助費用最小化のために最適伐期齢を選択する、という仮定をおき、所与の年木材生産量を満たす法正状態のうち補助費用が最小なものを選ぶことで木材生産林を選定した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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