| 研究課題/領域番号 |
15H04565
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
有田 博之 新潟大学, 自然科学系, フェロー (40313506)
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| 研究分担者 |
千葉 克己 宮城大学, 食産業学部, 准教授 (00352518)
服部 俊宏 明治大学, 農学部, 准教授 (10276165)
内川 義行 信州大学, 農学部, 助教 (20324238)
田村 孝浩 宇都宮大学, 農学部, 准教授 (20341729)
橋本 禅 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (20462492)
福與 徳文 茨城大学, 農学部, 教授 (30414436)
中島 正裕 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (80436675)
友正 達美 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究所, 主任研究員 (80501444)
郷古 雅春 宮城大学, 食産業学部, 教授 (80735910)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 現場知 / 大規模地震災害 / 農業農村整備 / 災害復旧 / BCP / 経験の共有 / 危機管理 |
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| 研究実績の概要 |
巨大地震に対する事前の備えと発災後の的確な復旧対応を農業・農村分野で効果的に行うための災害対応マニュアルの作成を目的として、東日本大震災で被害が大きかった３県（岩手県・宮城県・福島県）を対象として、本年度は農業農村整備分野の災害復旧に関して発災直後から査定・発注までの「現場知」に関する基礎情報の収集を担当者から行い、以下の課題について検討した。
検討課題１：災害対応における課題と現場知の収集 現場担当者（県・市町・土地連の職員等）へのインタビュー調査・アンケート調査、現場担当者の自主的勉強会による掘り起こし等によって、災害現場において生じた課題を詳細に拾い上げると共に、「現場知」を収集し、データベースを作成した。情報の収集対象は県・市町村・土地改良区の職員・文書のほか関連分野で発行されている機関誌等も含めた。また、行政の協力をえて、福島・宮城・岩手の各県担当者と共同する検討会を立ち上げ、協議しながらインタビューやアンケートを実施した。
検討課題２：BCPの農業農村分野への導入取組実態の把握と技術課題の解明 農業農村分野でBCPの導入を進めている県・市町村等を事例調査し、技術的課題を明らかにすると共に、あるべき枠組みについて検討するとともに、現場知として取り上げ可能な事項を抽出した。
検討課題３：災害対応マニュアルの構成検討 災害対応マニュアルが災害復旧現場や災害研修において有効利用されるための現場知の形式・情報提供の方法について現場担当者との協議を基に検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究実施前に調査対象との協議を数回に亘って実施していたほか、国・県とも連携しながら支援体制も構築できていたため、調査面での障害は殆どなかった。
共同研究者も発災直後から現地で調査を続けていたため、ここで築いた人間関係やえた情報をもとに現場知の基礎情報収集を進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度は、27年度の成果の内容を充実させるほか、残された災害査定後の復旧段階における現場知の収集を進める。また、収集した情報をもとに現場知の個票の様式を確定し、ドラフトを作成する。このため、以下の課題について研究を実施する。研究実施に当たっては、年度中間、年度末に推進会議をもち、方向付けを調整・確認すると共に、実施上の障害を克服するための方策を早期に講じて、良好な研究推進を図る。
課題１：現場知に関わる関連情報の収集・整理および現場知個票のドラフト作成
課題２：現場知の分類指標を作成して分類方法の検討
課題３：BCPの農業農村分野への導入方法の検討及び現場知と関連づけ
課題４：災害対応マニュアルの構成検討とドラフトの作成
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