研究課題/領域番号 |
15H05074
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研究機関 | 日本赤十字九州国際看護大学 |
研究代表者 |
柳井 圭子 日本赤十字九州国際看護大学, 看護学部, 教授 (60412764)
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研究分担者 |
エレーラ ルルデス 大阪大学, 医学系研究科, 招へい研究員 (40597720)
力武 由美 日本赤十字九州国際看護大学, 看護学部, 准教授 (70514082)
児玉 裕美 産業医科大学, 産業保健学部, 助教 (80584515)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | 法看護師 / 法看護 / フォレンジック看護 / 暴力防止 / safeguding |
研究実績の概要 |
ドイツは、加害者支援に重点を置き、健康支援に加え更生への教育支援と治療段階評価と適切な処遇の検討、退所後のフォローアップを行っている。これらすべて国費で行う意図は再犯率の減少である。アメリカは、被害者支援に重点を置き、被害者から法看護師へのアクセスを増加させることで被害の特定・容疑者身柄拘束による防止に努めている。法看護師の活動についてメデイア戦術を活用で成果が示され、それが国や州を動かし法看護師の養成・活用に繋がっている。イギリスは、法看護という用語を使わず看護の基盤である安全を守ること、「safeguding」を鍵とする教育内容を看護基礎教育を導入することですべての看護師が行政・司法との連携した活動について学ぶよう義務づけられている。成果の一つが認知症患者への身体拘束を含む虐待のない看護であり、正当な理由のない身体拘束を行った看護師は刑罰に処せられることを認めるとした意識改革とともに認知症専門の「アドミラン・ナース」のケアによる虐待ゼロに取り組んでいる。1990年代後半より始まった看護師による死亡確認は、OJTによる認定を与え実施可能となる。この働きは地域医療を支えるまでになっている。その背景には上述する看護基礎教育の基盤がある。暴力防止実践として、国際フォレンジック看護協会CEOであるSally J.LAskey氏による災害時の暴力防止について市民公開講座を開催した。これら各国のデータを基に整理し、日本との比較検討を行い、報告書にまとめ年度末に発行した。これまでの知見を社会に還元し、日本での基盤構築につなげるべく国際シンポジウムを開催し、V.A.Lynch氏を招聘し、日本フォレンジック看護学会の会員、臨床看護師との意見交換、法医学者、行政関係者、警察関係者に法看護の意義とその発展状況、被害者・加害者ケアの実態、暴力防止への成果について講義と意見交換を行った。
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現在までの達成度 (段落) |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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今後の研究の推進方策 |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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