| 研究課題/領域番号 |
15H05122
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
原田 一宏 名古屋大学, 生命農学研究科, 教授 (00372087)
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| 研究分担者 |
藤原 敬大 九州大学, 農学研究院, 准教授 (20637839)
岩永 青史 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (60726107)
佐々木 ノピア (KIMPHAT) 兵庫県立大学, 応用情報科学研究科, 准教授 (90382275)
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| 研究協力者 |
ウィヨノ
カテル オム ナス
坂田 有実
サロジ カンデル
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 気候変動 / 森林政策 / コミュニティフォレストリー / 地域住民の生計向上 / REDD+ / 国立公園 / 慣習林 / 東南・南アジア |
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| 研究成果の概要 |
東南・南アジアでは、政策と密接に関連した、各国各地域の実情に即した様々な形態のCFが存在していた。ブータンやベトナムでは、CFが国立公園と関連しており、ベトナムやインドネシアでは、CFが森林認証制度による認証材の生産と関連しており、インドネシアではCFが慣習林管理と関連おり、カンボジアではCFがREDD+のような国際的な気候変動緩和政策と関連していた。CFは、住民が日常的に必要な木材などを供給するといった便益をもたらす場合もあったが、CFが住民に適切に利益配分が与えていなかったり、CFよりも野生動物の保護が重視されたりして、住民がCFからの便益を得られていない場合もあることが明らかになった。
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| 自由記述の分野 |
森林政策学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、国際的に議論されている気候変動緩和・森林保全政策とも密接に関連している地域住民による森林管理の一形態であるCFを取り上げたもので、調査研究の結果、CFが森林保全や地域住民の生計向上には有効であることが明らかになった。本研究の成果は、今後の東南・南アジアの持続可能な森林管理の指針となりうるものであり、さらには、地球温暖化防止につながるものでもある。
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