| 研究課題/領域番号 |
15H05125
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
生方 史数 岡山大学, 環境生命科学研究科, 教授 (30447990)
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| 研究分担者 |
内藤 大輔 京都大学, 農学研究科, 特定准教授 (30616016)
百村 帝彦 九州大学, 熱帯農学研究センター, 准教授 (80360783)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 地域研究 / 環境政策 / 国際開発 / 東南アジア / 自然資本 / 商品化 / 制度 / 住民 |
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| 研究実績の概要 |
昨今、金融市場や直接支払といった資金調達手法を活用することで環境問題の解決を図るアプローチが議論され、現実に導入され始めている。本研究では、東南アジアにおいてPES（生態系サービスへの支払）とREDD+（森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減）などを導入するために取り組んでいる諸事業を、近代に始まった自然の「商品化」に連なる「資本化」や「金融商品化」の動きとして位置づける。資金調達手法・制度に関する議論とその実体化の過程を、知識技術・制度政策・実態という3つの視点から分析し、その経緯と政治的メカニズムを検証するとともに、社会や自然への（潜在的な）影響やガバナンスの変化を、市場を社会と自然に埋め戻す立場から考察する。
平成30年度（繰越年度としてR1年度を含む）は、以下3つの活動が進展した。第1点は、制度政策レベルの研究において、東南アジアでのPESやREDD＋政策に関して得た知見を自然の「資本化」プロセスの議論に落とし込む理論的作業が進展したことである。その結果、主な議論の射程を市場の構成と資源を財に転換する能力の2点に絞り込むことができた。第2点は、実態レベルの研究において、諸政策の現地社会へのインパクトに関する現地調査と分析が完了したことである。そして第3点は、論文や書籍としての成果公表の進展である。特に今年度は、本研究からのインプリケーションを直接反映した書籍として、民俗知と科学知に関する書籍と自然の社会的構成に関する書籍の執筆・編集に注力した。このうち前者は2019年に出版することができた。後者も2020年度中には出版予定である。
今後は未発表の研究成果の公表に取り組むとともに、これまでに培った東南アジアにおける研究ネットワークを用いて、本研究をさらに拡張させた研究へとつなげていきたい。
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| 現在までの達成度 (段落) |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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