研究課題
本研究は、地震または津波により大きな被害を受けたインドネシアのアチェ、ジョクジャカルタ、パダンの3都市において、防災意識の向上に効果が高いとされる住民参加型手法により災害後の住宅再建が実施された地域の住民を対象として、住宅再建および生活再建に係る行政対応の実態を明らかにしたうえで、①住宅安全性と空間構成、②生活形態、③リスク認知と防災行動の長期的変化を明らかにすることを目的としている。平成27年度は初年度であり、基礎的な文献収集及び対象地区選定のための現地調査を行った。平成28年度は、3都市6地区の現地調査を実施し、再建住宅の増改築や経年劣化、生活形態の変化と適応、居住者のリスク認知・防災行動の変化について、インタビュー、アンケート、実測等により詳細なデータを収集した。平成29年3月に、バンドン工科大学で本研究に係るセミナーを開催した。平成29年度には、収集したデータの整理を進め、9月に不明データの確認・修正及び追加情報収集のため、3都市6地区において詳細な現地調査を実施した。住宅再建のプロセスに関する専門家ヒアリングも行った。また、再建住宅の耐震安全性評価を行うためのデータ収集も行った。平成30年2月に、これまでの分析結果を発表するとともに専門家の意見を反映するため、インドネシアのバンドン工科大学で本研究に係るセミナーを開催した。セミナーには、本研究に参加した専門家、政府関係者や専門家、ＮＧＯ、学生等が参加した。現地調査及びセミナーは、バンドン工科大学のクリシュナ・プリバディ教授との協力・連携により実施した。本研究の３年間の成果は、英文の報告書（約190ページ）として発行した。
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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すべて 国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 3件、 オープンアクセス 3件) 学会発表 (2件) (うち国際学会 2件) 学会・シンポジウム開催 (1件)
International Journal of Disaster Risk Reduction (IJDRR)
巻: 28 ページ: 439, 449
10.1016/j.ijdrr.2017.09.003
Procedia Engineering, Elsevier
巻: Volume 212 ページ: 551-558
巻: Volume 212 ページ: 411-418
