| 研究課題/領域番号 |
15H05168
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
兼子 純 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (40375449)
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| 研究分担者 |
橋本 暁子 上越教育大学, 学校教育研究科(研究院), 准教授 (10715642)
山下 亜紀郎 筑波大学, 生命環境科学研究科(系), 助教 (60396794)
駒木 伸比古 愛知大学, 地域政策学部, 准教授 (60601044)
山元 貴継 中部大学, 人文学部, 准教授 (90387639)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | ｘ大韓民国 / 地方都市 / 商業機能 / 土地利用 / 都市構造モデル |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，低成長期における韓国の地方都市の変容を特に商業機能に着目して現地調査を実施するとともに，土地利用の分析を通じてその都市構造を解明し，地方都市再生に向けた都市構造モデルを開発することにある。平成２７年度は韓国内における地方都市の位置づけと研究対象都市の選定，対象とした都市圏の全体像を明らかにするような広域スケールでの分析を実施した。平成２７年５月，７月に中部大学においてメンバー全員で研究会を実施し，研究内容のすりあわせと対象都市の選定および調査方法を検討した。研究会での成果をもとに，７月に釜山市およびその周辺都市である金海市，昌原市，梁山市を対象として，事前調査を行った。
事前調査の成果をもとに，９月の日本地理学会秋季学術大会でミーティングを実施するとともに，１２月に韓国側の調査協力者である仁川大学校の李虎相講師ともミーティングを行い，現地調査でのアドバイスを得た。
ミーティングでの結果，平成２８年３月に本調査を実施することとし，１月に中部大学において調査日程，調査対象地域，調査方法・データに関する研究会を実施した。研究会での検討の結果，調査対象地域を慶尚南道梁山市の新市街地と旧市街地と設定し，調査項目，ベースマップ，調査範囲の詳細について決定した。
３月に上記対象地域において土地利用調査を実施し，土地区画ごとの詳細な土地利用データを収集した。収集したデータは，いずれも位置情報を有した土地利用形態，店舗名，ファサード写真，各区画の境界線である。これらを統合して，対象地域の土地利用データベースを作成した。
以上の結果について，３月に早稲田大学で開催された日本地理学会春季学術大会において，「土地利用からみた韓国地方都市における中心商業地の構造－釜山大都市圏の梁山市を事例として－」（メンバー連名）としてポスター発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成２７年度は３回の研究会（平成２７年５月，７月，平成２８年１月）と２回のミーティング（平成２７年９月，１２月）を実施し，研究目的に合致する対象地域と調査方法の選定を行った。具体的に調査対象地域を選定するために，７月に現地調査を行い，韓国の地方都市の特徴と本研究の調査ポイントについて議論することができた。
これらの議論と予備調査の結果から，韓国慶尚南道梁山市を調査対象地域として設定し，中心市街地の土地利用調査を実施した。調査に先立って，韓国の地方都市の特徴を表すことができること，将来土地利用変化を比較できること，日本の地方都市の現状と比較できることを念頭に置いて，調査方法・データに関する準備を実施した。３月の本調査では，土地区画ごとの詳細な土地利用データを収集した。収集したデータは，いずれも位置情報を有した土地利用形態，店舗名，ファサード写真，各区画の境界線である。これらを統合して，対象地域の土地利用データベースを作成した。これらの成果について，３月に早稲田大学で開催された日本地理学会春季学術大会においてポスター発表を実施し，韓国地方都市の特徴について，議論することができた。
調査体制について，仁川大学校の李虎相講師と中山大学の全志英研究員の協力を得ることができ，次年度以降の調査体制を確立することができた。
ただし，平成２７年度は春にＭＥＲＳコロナウイルスによる感染症が発生したため，現地調査をする回数を減らさざるを得なかった。また，メンバーの一人が半年産休に入ったこともあり，複数の都市での調査を平成２８年度に持ち越すことになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
１年目の平成２７年度は，慶尚南道梁山市で現地調査を実施し，地方都市の都市構造を示す土地利用データベースを作成することができた。梁山市は釜山市の郊外に位置する成長都市であるため，今後は低成長が予測される都市を選定して，同様の調査を進めていく予定である。具体的には，市町村合併などにより地域の中心都市でなくなった都市（中心地）や，高速交通網の整備が近隣で進展し，中心性を失った都市などである。平成２８年度以降は，全国的な統計データの分析も平行して進めて，適切な対象地域を選定する予定である。
１年目には詳細な土地利用データベースを作成することができ，今後も同様な手法で調査を進めていく予定である。いずれのデータも位置情報を有していることから，これらのデータを地理情報システムと結びつけて定量的な分析が可能になるように研究を進めていく。
平成２７年度は聞き取り調査などの定性的な情報収集を行うことが少なかったため，平成２８年度以降は商業者や企業，消費者への実態調査も検討する。
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