| 研究課題/領域番号 |
15H05173
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
西川 麦子 甲南大学, 文学部, 教授 (20251910)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 多文化社会 / コミュニティ活動 / メディア戦略 / アクションリサーチ / アクティブラーニング / コミュニティラジオ / London Free School |
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| 研究実績の概要 |
平成27年度は、8月に米国、9月に英国で、多文化社会におけるコミュニティ活動とメディア戦略に関する実地調査を行った。
米国では、イリノイ州において、①U-C Independent Media Centerにおけるメディア実践と、②移民問題を扱う住民組織、C-U Immigration Forumの活動への参与観察を行った。①では、UC-IMC内にあるコミュニティラジオ局WRFUで日本語番組を主宰し、現地滞在期間外は、インターネットを利用し日本から番組制作に携わり、各回の記録を作成しWebsite上に公開した。②に関しても、移民フォーラムの活動に参加し、当団体が主催するラジオ番組／Public TVに出演するなど、市民活動における多様なメディア利用について実践的に学んだ。こうしたアクションリサーチの成果を、西川の勤務大学でのメディア関連科目のアクティブラーニングに取り入れ、WRFUからの許可と協力を得て、受講生が企画、制作した番組を現地で放送した。
英国では、1960年代のNotting Hillのコミュニティ活動、とくにLondon Free Schoolの活動に焦点をあて、当時のドキュメントを収集し元活動家たちへのインタビューを行った。LFSの主宰者の一人John 'Hoppy' Hopkinsが2015年１月に逝去し、LFSに関する情報収集が今後より難しくなると考えられる。現時点での情報収集が重要となり、現地調査にだけでなく、Eメールをとおして関係者と情報交換を密に行った。研究成果は論文にまとめ、LFSの設立の経緯、活動内容、同時代のアメリカのFree University運動からの影響を明らかにし、LFSが、マスメディアと自分たちが作る小さなメディアを組み合わせ、地域内外の異なる立場、文化的背景をもつ人々をつなぐネットワークを作り出すメディア戦略について考察した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
英国、米国の調査地において、本研究課題の意図を理解した協力者たちから積極的なサポートとアドバイスを受けることができた。これによって、調査研究はおおむね順調に進展している。しかし、現地の状況によって調査の方向性を調整する必要があった。
英国での1960年代のノッティングヒルのコミュニティ活動に関しては、当時の関係者が高齢であり取材が困難な場合や、亡くなられた方もいる。状況に応じて調査の重点を変えざるをえなかった。関係者へのインタビューの１つ１つが貴重な記録となっている。また、現地調査以外にも、Eメールなどにより、継続的に情報を収集した。
米国でのメディア実践においても、調査対象となっているメディア＆アート・センターや住民組織は、国や地方行政の政策や、地域、利用者のニーズに応じて変化していく。これに応じて調査の内容や焦点は変わる。たとえば、2016年１月より、WRFUではストリーミングを実験的に開始し、地域外（世界から）インターネットによる生放送の受信が可能となった。本研究を計画した際には想定していなかったが、地域メディアの意義と機能を考えるうえで今後も注目すべき点である。
本研究課題を応用した勤務校でのアクティブラーニングについては、校舎や設備の構造的問題や機材などの諸環境が整わず、「順調」とは言いがたい。しかし、教育のなかでのメディア実践をとおして、受講生たちは、さまざまな住民が関わる地域の活動において自分たちの手でメディアを作りだし発信していくことは容易ではなく、臨機応変に工夫を重ねる必要があることを知ることができた。数々の失敗から学ぶという意味では、本研究の取り組みは進展していると言える。
以上のように、研究計画にもとづきながらも、取材の重点や着目点を状況に応じて調整し、調査を順調に行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究においても、現地でのフィールドワークに重点をおいてすすめる。現在までの推進状況で述べたとおり、1960年代のコミュニティ活動に関する調査は、関係者の高齢化にともない、人々の記憶、語りを記録することが、より難しくなる。ロンドンの対象者宅を訪問し、話者の負担にならないように配慮しながらインタビューを行い、また郵便、インターネットなども使い対話を続けたい。一方的な情報収集ではなく、調査者が学んだことを関係者に伝え直しながら、双方向的に意見、情報を交換できる関係を作りながら調査をすすめていきたいと考えている。
米国での調査、とくにメディア実践に関しては、メディアセンターや番組関係者など現地の人々の協力があって行いうる。本研究においては、西川が現場での協働作業への参加することが不可欠である。現地調査を継続しつつ、日本からも年間をとおしてラジオ番組制作を続け、日米という離れた場所でのメディアをとおしたグローカルな関係の生成の可能性を考えていきたい。現地調査と並行して、メディア実践の方法を、大学での講義などでのアクティブラーニングにも応用していく。
以上、英米国での調査は、インターネットを利用していない60年代における草の根の活動におけるメディア戦略と、現在進行形のコミュニティ活動におけるメディアの利用法をとらえることによって、両者に共通する問題と、情報化時代の今日的な問題をより明確に提示できるものと考えている。
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