| 研究課題/領域番号 |
15H05175
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 拓殖大学 |
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研究代表者 |
奥田 進一 拓殖大学, 政経学部, 教授 (60365864)
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| 研究分担者 |
宮崎 淳 創価大学, 法学部, 教授 (30267489)
守田 優 芝浦工業大学, 工学部, 教授 (70210177)
柳 憲一郎 明治大学, 法学部, 専任教授 (80132752)
黒川 哲志 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (90268582)
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| 研究協力者 |
久米 一世
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 水利権 / 流域管理 / 水資源流動化 / EU水枠組み指令 / 中国水法 / 水票制度 / マーレー・ダーリング川 / 河岸所有権 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、中国、豪州、欧州（独仏英）の水資源流動化の経緯と法制度化の過程を明らかにすることができた。中国では、黄河および黒河流域における水票制度をもとに、社会主義公有制の下で水資源の財産権化およびその流動化の事例について明らかにした。豪州では、マーレー・ダーリング川流域における水利権改革について調査し、土地から切り離された水利権を取引可能にした法政策の変遷を明確にした。欧州では、EU水枠組み指令に基づくドイツおよびフランスにおける水法改正の動向について、イギリスでは水利権の私的管理から行政法的管理への移行について明らかにすることができた。
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| 自由記述の分野 |
基礎法学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、中国、豪州、欧州（独仏英）の水資源流動化の経緯と法制度化の過程を明らかにした。各国の先駆的ないしは試験的な流域管理や水資源利用の法制度を調査解明したうえで、都市用水と農業用水、大河川と小河川、急流と緩流など様々な特徴を有するわが国の河川事情に合致する法制度や権利関係の安定化に対する理論研究を行うことができた。とりわけ、国情や政治体制の如何を問わず、水の公共的管理と市場における流動化に関しては、同時代的に様々な手法によって実現が模索せれていることも明確にし、水行政や河川整備等の各方面の活動に寄与する学問的、実務的基盤を構築することができた。
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