法整備支援重点支援対象国における法学教育

2018 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 15H05176
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 海外学術
• 研究分野: 新領域法学
• 研究機関: 神戸大学
• 研究代表者: 四本 健二 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (00329848)
• 研究分担者: 乾 美紀 (寺尾美紀) 兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (10379224) ; 桑原 尚子 早稲田大学, 法学学術院, その他(招聘研究員) (10611361) ; 岩瀬 真央美 兵庫県立大学, 経済学部, 准教授 (20360331) ; 服部 美奈 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (30298442) ; 浅野 宜之 関西大学, 政策創造学部, 教授 (50321097) ; 西澤 希久男 関西大学, 政策創造学部, 教授 (50390290) ; 中村 真咲 名古屋経済大学, 経営学部, 教授 (50402392) ; 島田 弦 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80410851) ; 瀬戸 裕之 名古屋大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (90511220)
• 研究協力者: 鮎京 正訓 ; 近田 政博
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 法学教育

研究成果の概要

これまでの日本政府による法整備支援事業は、重要支援対象国の法曹や司法行政官の法学知識や司法事務の執行に必要なスキル、法学専門性を事前に調査し、現状を評価することなく続けられてきた。そこで、本研究は、重要支援対象諸国に加えて重要支援対象国からの留学生を数多く受け入れているインド及びタイの主要な大学法学部における法学教育に関する研究が、重要支援対象国における法と司法の質に内在する制約を「法と司法の担い手が受けた法学教育」という視点から浮き彫りにし、課題を明らかにすることができるという観点から、法整備支援重点支援対象国の主要大学法学部における法学教育全体の実態と課題を明らかにした。

自由記述の分野

開発法学

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究は、法学研究者と教育学研究者との協働によって学際的に進められた。また本研究は、さらには研究対象国の大学と法学教員、JICA派遣専門家との協力によってよりよい研究成果をあげた。これらの研究成果は、現地の法学教員にフィードバックし、法学教育の改善に役立てて貰うことができ、協力を得た関係機関にフィードバックすることで人材養成の案件形成に際して、カウンターパートの知識やスキルを把握するための基礎データとして活用することができる。また、指導教員にとって留学生が学部でどのような法学教育を受けてきたかを把握できる点で、研究対象国から法学系の留学生を受け入れている大学院にとっても有用である。