研究課題/領域番号 |
15H05177
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研究機関 | 金沢大学 |
研究代表者 |
西村 茂 金沢大学, 法学系, 教授 (20164585)
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研究分担者 |
小熊 仁 金沢大学, 地域政策研究センター, 助教 (00634312)
横山 壽一 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (10200916)
神谷 浩夫 金沢大学, 人間科学系, 教授 (40192546)
森山 治 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (40322870)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | 低密度地域 / 自治体 / 福祉政策 / 公共交通 / デマンド交通 / コミュニティバス |
研究実績の概要 |
本研究は、ドイツ・英国・フランス・フィンランドの低密度地域における公共交通政策を現地調査に基づき、福祉の観点から総合的に比較研究することが目的である。今年度は、3カ国の住民組織、NPO、行政、事業者9件に対して調査を行い、ハード・ソフトの両面にわたる政策的・制度的示唆を導出することができた。具体的に行った現地調査と論文・学会報告は以下のとおりである。 1.現地調査の実施。①フィンランド調査(8月29日~9月4日)では、ヘルシンキ地域交通局、カルッキラ市交通担当部署の関係者にインタビュー調査を実施、貴重な資料の提供を受けた。②フランス・ドイツ調査(10月31日~11月12日)では、フランスのアルザス州の4自治体(ペイ・ドゥ・ニーデルブロン市共同体、カントン・ドゥ・ヴィレ市共同体、カントン・ドゥ・ロザイム市共同体、ラン市共同体)のデマンド交通、およびドイツのハインバッハ市(コミュニティバスを運営するボランティア団体)、デューレン郡乗客会、ルール渓谷鉄道会社、の関係者にインタビュー調査を実施、貴重な資料の提供を受けた。 2.論文・学会報告。以下の論文執筆と学会報告を行った。①西村茂「人口低密度地域の公共交通:フランスにおけるデマンド交通の法令と実態」2015年8月18日、東アジア経済経営学会・第30回記念日韓国際学術大会。②西村茂「フランスにおけるデマンド交通の特徴と課題-アルザス州バ=ラン県現地調査報告-」『地域政策研究年報 2015』(金沢大学地域政策研究センター)通巻5号、2016年3月。③森山治「公共交通政策と社会福祉政策-フィンランドを参考に-」『地域政策研究年報2015』、2016年3月。④神谷浩夫「ドイツの公共交通現地調査報告」『地域政策研究年報 2015』、2016年3月
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
①3カ国の住民組織、NPO、行政、事業者9件に対して調査を行得事ができた。 ②初年度ではあるが現地調査をまとめて論文を公表できた ③次年度以降、日本と比較して調査対象国における低密度地域特有の具体的な住民組織と行政の関係、事業者とNPOの関係等に関する掘り下げるべき課題を導出することができた
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今後の研究の推進方策 |
現地調査については、イギリスの第1回調査に着手するとともに、フィンランド、フランス、ドイツについて、対象地域を変えて第2階の調査を実施する。 論文・学会発表については、研究分担者全員が論文にまとめるため、年5回の研究会での報告を実施する。
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