研究課題/領域番号 |
15H05177
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研究機関 | 金沢大学 |
研究代表者 |
西村 茂 金沢大学, 法学系, 教授 (20164585)
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研究分担者 |
小熊 仁 金沢大学, 地域政策研究センター, 助教 (00634312)
横山 壽一 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (10200916)
神谷 浩夫 金沢大学, 人間科学系, 教授 (40192546)
森山 治 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (40322870)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | 公共交通 / 低密度地域 / フランス・ドイツ・フィンランド |
研究実績の概要 |
現地調査。①ドイツ・フォンランド調査。以下の3つのヒアリングを実施し、資料・データの提供を受けるとともに、資料収集、公共交通の視察を行った。ヒアリング相手は、1.ブランデンブルク州ウッカーマルク郡(ウッカ-マーク運送会社BOEHME社長、DRAUSCHKE役員、SCHWARZE乗客会会長、タントー町のMEINCKE町長)、2.プリグニツ郡グロッスパンコー町RADLOFF町長、3.フィンランド・オーランド自治州(SJoGREN首相、NORDBERGコミュニケーション・インフラ大臣、CEDERKVIST調達担当責任者、ヴァイキングライン社HaGGBLOM社長) ②フランス調査(2016年10月22日-30日)以下の4つのヒアリングを実施し、資料・データの提供を受けるとともに、デマンド交通の資料収集、公共交通の視察を行った。ヒアリング相手は、1.ムーズ県議会DARNEY交通担当責任者,2.ヴォワ市共同体MAZZIER副議長、3.ロンウィ都市圏交通事務組合ARSAC事務長、4.ムルト=エ=モゼル県議会GEGOUT交通担当責任者。 主な論文。①西村茂「デマンド交通への補助金:低密度地域の公共交通に関する日仏比較」『東アジア経済経営学会誌』第9号、2017年、②西村茂「フランス農村地域における県の公共交通-ムーズ県およびムルト=エ=モゼル県の事例-」『地域政策研究年報 2016』6号、2017年、③森山治「離島における公共交通政策―フィンランド調査報告―」『地域政策研究年報 2016』6号、2017年、④丹羽孝仁・ティモ・テーレン・神谷浩夫「ベルリン郊外の人口減少地域における公共交通の再編状況と課題」『地域政策研究年報 2016』6号、2017年。主な学会報告、西村茂「デマンド交通への公的補助: 人口低密度地域の公共交通持続可能性に関する日仏比較」東アジア経済経営学会国際学術会議
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
①現地調査研究のとぼしい、3カ国の低密度地域の自治体、事業者に対して、調査を行い、課題に沿った研究資料を充実させることができた。 ②現地調査をまとめて、論文公表、学会報告を行い、国際学会、国際雑誌を含めた成果を積み重ねることができた。 ③最終年度に向け、日本と比較して調査対象国における低密度地域の自治体の役割、国の法令の影響、自治体と事業者・NOPとの関係等に関するいくつかの論点、課題を明確にできた。
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今後の研究の推進方策 |
引き続き精力的に現地調査を行う予定である。課題であるイギリスの調査に着手するとともに、フィンランド、フランス、ドイツについて、対象地域を変えて第3回の調査を実施する。 論文・学会報告についても引き続き、国際学会、国際雑誌を含めた成果を積み重ねる予定である。さらに、年度末には、最終的な成果をまとめた書籍の刊行も予定している。
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