| 研究課題/領域番号 |
15H05187
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
森 千香子 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (10410755)
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| 研究分担者 |
中野 裕二 駒澤大学, 法学部, 教授 (10253387)
浪岡 新太郎 明治学院大学, 国際学部, 准教授 (40398912)
園山 大祐 大阪大学, 人間科学研究科, 准教授 (80315308)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 都市社会学 / 衰退地区 / 貧困 / 移民・エスニシティ / EU |
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| 研究実績の概要 |
前半に基礎資料・データの収集と予備調査を、後半は収集資料・データ分析と本調査を開始し、調査対象地におけるソーシャル・ミックス政策の現状を明らかにする予定であった。しかし平成27年7月、想定外にもフランスでソーシャル・ミックスの定義変更を伴う政策転換が起きてしまい、研究計画を提出した時点での定義に基づいたモデルの変更が必要となった。そこで同年7月に代表者と分担者でインターネット経由で急遽全体会議を開き、政策変更の情報収集、モデルの精査・準備を行い、その上で平成28年1月に予備調査を実施することにした。
ところが平成27年11月、同国で同時襲撃事件が起き、平成28年2月下旬まで緊急事態が宣言されるという事態になったため、繰越申請を行い、全体の調査計画を半年間遅らせることとなった。こうして予備調査を平成28年3月に実施し、平成28年4～6月に予備調査結果の分析を行い、それに基づいて同年7月に関連資料の分析収集をした。その上で繰り越し時点で予定した通り、本調査を実施した。
フランス都市政策地区のソーシャルミックス政策における行政、市民団体、学校、宗教団体の基本的な役割について現地調査を行った。その結果、ソーシャル・ミックスの概念が2000年代よりフランス、イギリス、スペインで共に貧困地区住民の問題改善のために導入されてきたという政治的経緯、しかし近年では各国の社会情勢に応じて、その受容や展開に差異が現れていることがわかった。
さらに、資料収集の段階で、ソーシャル・ミックス概念がヨーロッパだけではなく、北米でも活発に議論されており、ヨーロッパの議論にも看過できない影響を与えていることがわかった。したがって、ヨーロッパにおけるソーシャル・ミックス概念の展開を外部視点から客観的、かつ相対的に検討する参照軸として、米国の議論を踏まえる必要性、という新たな課題ができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成27年7月、想定外にもフランスでソーシャル・ミックスの定義変更を伴う政策転換があり、旧定義に基づくモデルの変更が必要となった。そのため、同年7月に代表者と分担者でインターネット経由で急遽全体会議を開き、政策変更の情報収集、モデルの精査・準備を行い、その上で平成28年1月に予備調査を実施することになったため、その時点で数ヶ月の遅れが予想された。
それに加え、平成27年11月、フランスでパリ・サン・ドニで同時襲撃事件が起き、平成28年2月下旬まで緊急事態が宣言されるという事態になってしまい、平成28年1月の予備調査の実施がまたも困難になってしまった。
そこで繰越申請を行い、全体の調査計画を半年間遅らせることとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
繰越申請を行い、予備調査を平成28年3月に実施し、平成28年4～6月に予備調査結果の分析を行い、それに基づいて同年7月に関連資料の分析収集をすることとした。その上で8月に本調査の準備に取りかかり、9月に本調査を実施することとして、全体的には半年強の遅れが出ているが、これについては、調査分析の効率化を測るなどして、少しでも縮められるように努力する。
また一連のテロ事件の発生により、予定していたような聞き取り調査の実施が難しくなった場合には、現地の調査協力者の協力を仰ぎつつ、調査方法の一部修正などを視野に入れつつ、適切な方法を探る。
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