研究課題/領域番号 |
15H05193
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研究機関 | 聖徳大学 |
研究代表者 |
北川 慶子 聖徳大学, 心理・福祉学部, 教授 (00128977)
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研究分担者 |
川口 一美 聖徳大学, 心理・福祉学部, 准教授 (00352675)
日野 剛徳 佐賀大学, 学内共同利用施設等, 教授 (20295033)
須田 仁 聖徳大学, 心理・福祉学部, 准教授 (40369400)
榛沢 和彦 新潟大学, 医歯学系, 講師 (70303120)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | 希望の丘 / ゲル地区 / 健康被害 / 土砂災害 / 土壌汚染 / 生活満足度 / 滞留汚染水 |
研究実績の概要 |
モンゴル国ウランバートル市にゲル地区といわれるかつて(1990年以前)多くの貧困層によって形成された居住地域が、現在では、ウランバートル市街地の人口を上回るまでに増加し、自然災害(ZUD、土砂災害等)によって家畜を失い、都市部に移動してくる人々も後を立たない。遅れてきた移住者は、ゲル地区の中でも盆地の低平地および急峻な丘陵地帯にゲルを設置し生活をせざるを得ない。生活インフラの整備は遅れ、現状では、電気のみであり、上下水道もなく、居住者の生活排水、トイレの汚水処理が不十分で、土壌汚染は深刻である。本研究チームの地盤調査から、ゲル地区の丘陵地帯には、過去の小規模土砂災害(地滑り)の痕跡が多くあるが、移住者はその傍らであってもゲルを設置し生活しており、土砂災害には無関心であり、危機意識がないということがゲル地区面接調査により明らかになった。 一方、盆地である低平地の居住者も土壌汚染も土砂災害で降雨による流入水が滞留しても健康被害の発生を懸念することもなく、災害への危機意識も災害及ぼす健康被害にも関心がないということがゲル地区のうち、近年に移住した居住者が最も多い地区を選定し、アンケート調査の実施により、より明確化した。すなわち、本アンケート調査では、比較的新しいゲル地区の住民は、希望の丘「ゲル地区での居住」というより、「憧れのウランバートル市での居住」による生活満足度は高い傾向が見られる。健康状態は比較的よく、子どもの教育に熱心であり、その理由のひとつとしてゲル地区住民には就労機会が少ないため、「ゲル⇒簡易住宅⇒戸建て住宅」を実現するために高学歴⇒家族全体の高収入志向であるということも捉えることができた。土壌汚染、環境汚染が滞留水により健康二次被害を喚起するということの意識がないことも把握することができた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
モンゴルの遊牧民がZUDや土砂災害等により家畜をすべて失う生活被害によって、遊牧地域を離れ、ウランバートルの「ゲル地区」と称される地域に移住し、定住生活を始めるが、「希望の丘」の移住地には、河川敷などの低平地や急峻な丘陵地帯しか残されておらず、それらの地域は二次災害が発生する地域でもあるという地域の質的分析ができたことである。また、冬季の暖房への石炭使用による環境汚染は生活排水とトイレ環境が及ぼす土壌汚染との複合汚染としてゲル地区住民のみならず、ウランバートル市住民に広く健康の負荷を与えているということも明らかになった。本研究では、遊牧民の移住⇒ゲル地区⇒再被災⇒健康被害⇒貧困化を解明することを目的として開始したが、その途上で環境汚染がさらにゲル地区住民の健康に重大な影響を及ぼすということを重視しなければならず、「環境汚染・自然災害による健康被害」の研究へと拡大化して捉えていく必要性が明確化したことである。 海外調査においては、現地の研究者や地域住民組織の協力が不可欠であるため、本研究には、現地の大学との強固な連携関係を有しているために、言語(モンゴル語と日本語)の壁を越えて現地での面接調査およびアンケート調査が可能であるのは当然である。それに加え、本研究を進める中で、予期せず、モンゴル国保健・スポーツ省、および労働省との研究成果・情報の連携が可能となり、市政府およびモンゴル国が実施していく環境・土壌汚染・健康施策の情報の入手など、本研究の大きな推進力になる機会を得たことである。
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今後の研究の推進方策 |
平成28年度においては、モンゴル国環境省が実施する「土壌汚染と健康」施策の実施と相互に情報交換をしつつ研究を進行する予定である。ゲル地区における土壌汚染調査および健康・生活調査を今後4年間の環境省の施策モデル地区として選定されている2つのゲル地区において実施する計画である。同地域の調査により、研究データを施策の事業実施ならびに事業の進行を観察し、事業成果を研究に活用し、相互に連携が可能となるよう研究目的に沿って進行させていく。
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