| 研究課題/領域番号 |
15H05198
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
嶺井 明子 筑波大学, 人間系, 教授 (80209840)
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| 研究分担者 |
岩崎 正吾 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 特任教授 (30203368)
Tastanbekova Kua 筑波大学, 人間系, 助教 (30726021)
澤野 由紀子 聖心女子大学, 文学部, 教授 (40280515)
大谷 実 金沢大学, 学校教育系, 教授 (50241758)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 教育改革 / 教師教育改革 / ロシア / CIS / 新自由主義 |
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| 研究実績の概要 |
最終年度に当たる平成29年度には、当初研究成果のまとめに集中する予定であったが、平成28年8月の連邦教育大臣の交代の影響を注視する必要があり、モスクワと地方都市を訪問し、政策動向の綿密な分析及び現地調査を行った。具体的には、6月と3月にはモスクワ調査、9月と2月には地方都市（ウリヤノフスク市、ソチ市）を訪問した。
また、ロシアからの研究者の招へいを行い、公開研究会を開催した。11月にはユニークな手法で教育改革を実施しているウリヤノフスク州の教育協議会議長であるスコヴォルツフ氏（ウリヤノフスク国立教育大学教授）を招聘し、地方における教師教育改革の現状について報告を受け、質疑応答を行った。12月にはロシアの教育政策の策定を主導しているロシア連邦研究大学高等経済学院教育研究所のコサレツキー准教授を招聘し、新教育大臣の教育政策、とりわけ教師教育改革構想の分析を聞いた。その結果、我々の研究グループの分析結果と概ね一致していることが分かった。今年度の現地調査及びロシアから招聘した両氏の報告から総合的に判断し、新大臣就任時（平成28年8月）の言説から想定された教師教育改革路線の修正はみられなかった。
これらを踏まえて、本研究で明らかになった知見を相対化するために、中国のロシア教育研究者である肖甦教授（北京師範大学）を招聘し、3月に公開研究会を行った。当会での議論を通して、中国におけるロシア教育研究は理論研究ではなく、政策動向の分析が中心であることが分かった。この点も日本の研究動向と基調を一にしている。
このほかに、研究成果の報告を日本比較教育学会第53回（東京大学）において行った。
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| 現在までの達成度 (段落) |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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