研究課題
＜研究目的、対象、方法＞ グローバル化が進む中、公教育に対して多様なニーズを満たすことが求められており、公教育の在り方が議論されている。本研究は、平等と卓越性を軸に、自律的公設学校の国際比較を通して公教育制度の在り方に示唆を得ることを目指している。アメリカ、イギリス、スウェーデン、インドネシア、シンガポール、韓国、フィンランド、そして日本を対象に7人のメンバーで現地調査を実施した。＜分析と考察＞ 自律的公設学校に対する政策は、大きく欧米型（英・米・スウェーデン）とアジア型（インドネシア、韓国、シンガポールそして日本）に類型化することができた。両者ともに自律的公設学校の設置が国の政策の一環として推進されるが、①量的拡大と対象の幅、②設置目的への中央政府の関与の度合い、③民間の教育運営組織の参加を許容するか否かなどで異なる。平等と卓越性の観点から考察すると、英米型では、公設学校の多様化によって多様な人々を公教育に包摂しようとしている。アジア型では、グローバル人材またはエリート育成に焦点化され、平等な教育機会の保障を第一の目的とはしていない。新たな社会的リスクとして、欧米型では、公立学校運営に企業参入による功罪と従来型公立学校との葛藤が民主主義の危機をもたらしていると危惧されている。また、教育要求を激しくする親の政治化も社会の葛藤を深くしている。アジア型では、韓国で公教育の外に無認可の学校が拡大する傾向にあり、対応に苦慮している。シンガポールでは「卓越性」と「平等性」の追求の中で、競争が激しくなり、学校外の私教育（塾や家庭教師）の依存度が高まり、子どもが所属する学校ヒエラルキーが、その保護者の出身階層や貧富との相関を高めるという副作用を招いている。欧米型でもアジア型でも、公教育は「量的拡大」「量と質の拡大」を経て、第3の段階への模索段階にあるのではないかとも考えられる。
平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
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2019/02/05 18:28:37
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