| 研究課題/領域番号 |
15H05204
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
眞城 知己 関西学院大学, 教育学部, 教授 (00243345)
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| 研究分担者 |
石田 祥代 千葉大学, 教育学部, 教授 (30337852)
是永 かな子 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 教授 (90380302)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 自治体再編 / インクルーシヴ教育 / デンマーク |
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| 研究実績の概要 |
平成２９年度はフィールド調査の遅れを回復するために、計画当初よりも単年度内に訪問する自治体の数を増やして、フィールドでの情報収集に集中することとした。具体的には、Furesoe、Hoersholm、Frederikssund、Ballerup、Herlev、Lyngby-Taarvaek、Gentofte、Halsnaes、Vallensbaek、Fredensborg、Naestved、Glostrup、Vesthimmerlands、Morsoe、Thisted、Rebild、Assens、Kerteminde、Svenborg、Aeroe、Varde、Vejle、Fredericia、及びAarborgの合計２４市での調査を実施した。これは全自治体の４分の１に相当する。大規模自治体再編から１０年が経過し、デンマーク政府の方針にも変化が見られる中、インクルーシヴ教育の展開状況について、自治体間での多様性に拡大と安定が見られるようになっていた。規模の小さい、ある自治体では学校を統合して管理職の縮小や事務の効率化を図ることで経費削減を実施しつつ、学校数が少なくなることによって管理職への市のインクルージョン施策の理解の徹底が図りやすくなり、結果的に各学校レベルでその市のインクルーシヴ教育制度の方針が着実に推進しやすくなるという利点が得られていた。また、教育部門と児童福祉部門の統合による情報共有の効率化によって、支援の必要な生徒への対応を効果的に図れるようにした自治体など、財政面での制約などの自治体固有の条件下でのインクルーシヴ教育制度の模索の段階から、効果的なシステムを具体化する段階にあることが顕著に明らかとなってきた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成２９年度までに調査予定全体の６割を超える自治体の調査を終えた。予定では７割を超える状態にしたかったのでやや遅れていると評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度も引き続き各自治体の調査を継続して、最終的に全体の８割を超える自治体での調査を終えられるようにしたい。平成２９年度は特に交通の便の悪い地方部を調査したが、想定以上に移動時間を要したことから、平成３０年度は調査予定自治体の訪問スケジュールをさらに調整して効果的な調査を実施する。本研究はフィールド調査によってデータの収集に徹することを目的として行われている研究であるので、最終的な分析結果をまとめるにはさらに時間が必要であるが、助成の最終年度においては成果の一部を国内外の複数の学会において報告する。
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