• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2018 年度 実績報告書

デンマークにおける自治体条件差を包含するインクルーシヴ教育制度構築過程の特質

研究課題

研究課題/領域番号 15H05204
研究機関関西学院大学

研究代表者

眞城 知己  関西学院大学, 教育学部, 教授 (00243345)

研究分担者 石田 祥代  千葉大学, 教育学部, 教授 (30337852)
是永 かな子  高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 教授 (90380302)
研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2019-03-31
キーワードインクルーシブ教育 / 教育制度 / デンマーク / 特別支援教育 / 特別な教育的ニーズ
研究実績の概要

本研究では、自治体の条件に応じて多様な制度運用が必要とされるインクルーシヴ教育制度について、地方分権の進んだデンマークを対象に全自治体のフィールド調査を通じて特徴を明らかにすることを目的とした。特に、人口や財政規模、教員養成、住民の教育への意識などの点における各地域固有の条件をどのように包含しながら効果的なインクルーシヴ教育を展開しようと模索しているのかを研究代表者および研究分担者が、直接全自治体を訪問して情報収集をする方法でのフィールド調査によって探った。眞城、是永、石田の3名が担当自治体を分担して現地調査を実施した。4年間の研究期間を通じて、全98基礎自治体(Kommune)のうちの8割を超える自治体について訪問調査することができ、同国全体でのインクルージョン政策枠組みはあるものの、各自治体における様相は同一国内とは思えないほどに大きく異なり、人口や財政規模等の有利不利といった条件を超えたインクルーシヴ教育の運用が展開されていることが具体的に明らかとなってきた。
インクルーシヴ教育の効果的な推進には各地域の諸条件に応じた柔軟な制度設計や運用が必要であることがUNESCOをはじめとして強調されてきたものの、従来の研究ではその実態については限られた自治体の例のみを各国の代表事例として取り扱ったものばかりであった。これに対して本研究ではデンマークの全自治体を悉皆調査対象とし、同国のインクルーシヴ教育制度の多様な運用実態を浮かび上がらせるために必要なデータを80カ所を超える自治体から聞き取り調査を通じて収集することができた。この点は海外におけるフィールド調査を通じて基礎資料を得てその蓄積を図るという意味で海外学術調査種目の趣旨の一つに合致したものであり、今後のデンマークにおけるインクルーシヴ教育の展開に関する様々な分析のための情報を得ることができた点で大きな成果であった。

現在までの達成度 (段落)

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。

  • 研究成果

    (4件)

すべて 2019 2018

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (2件) (うち国際学会 1件)

  • [雑誌論文] デンマーク・ボーンホルム自治体におけるインクルーシブ教育推進2019

    • 著者名/発表者名
      是永かな子・眞城知己・石田祥代
    • 雑誌名

      発達障害支援システム学研究

      巻: 18 ページ: 印刷中

    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] デンマークにおける地方分権とインクルーシブ教育改革2018

    • 著者名/発表者名
      是永かな子・眞城知己・石田祥代
    • 雑誌名

      高知大学学術研究報告

      巻: 67 ページ: 25-38

  • [学会発表] Diversity in local governments for implement of inclusive education in Denmark2018

    • 著者名/発表者名
      Sanagi,T., Ishida,S., Korenaga,K.
    • 学会等名
      2018 International Business and Education Conference in San Francisco
    • 国際学会
  • [学会発表] デンマークの各自治体におけるインクルーシヴ教育制度の特徴2018

    • 著者名/発表者名
      眞城知己・是永かな子・石田祥代
    • 学会等名
      日本特殊教育学会第56回大会

URL: 

公開日: 2019-12-27  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi