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平成２９年度は、①インド、グジャラート州において州議会選挙後に大規模調査を実施したこと、②大規模調査で得られたデータを用いて分析を行うこと、③インド留保議席制度の効果に関わる研究および女性の投票行動に関わる研究の執筆といった作業を実施した。
平成２９年度における最大の成果は①で上げたインド、グジャラート州における大規模調査の実施である。本研究の目的は、宗教やカーストに基づく対立を内包するインドにおいて、テレビ・インターネット・新聞・携帯を通じた情報環境の改善が有権者の投票行動や差別意識、イデオロギー選好、社会・経済に関する知識および自信過剰度合に与える影響を調べることにある。発展途上国では情報環境が急速に改善される一方、情報を巧みに利用した選挙戦略も多くとられるようになっており、利害対立を助長する要因として懸念されている。したがって、インドを対象とした本研究は多元的社会における情報の役割について重要な知見を提供できるものと考える。
平成２９年度はまず、調査を行う前にインドに渡航し、現地の調査会社との会談、現地の研究協力者との議論を通じて、質問票の策定や調査地域の選定を行った。選挙は平成２９年度１２月に実施され、選挙結果が公示された直後にパイロット調査を行い、質問票を改定した。本調査は選挙終了からおよそ１か月経ってから実施した。調査委対象者はグジャラート州５県からランダムに地域を選び、合計約１７００人の有権者を抽出した。本研究は得られたデータを用いて現在分析中である。
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