| 研究課題/領域番号 |
15H05692
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
市村 英彦 東京大学, 大学院経済学研究科, 教授
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| 研究期間 (年度) |
2015 – 2019
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| キーワード | 少子高齢化 / 政策評価 / ノンパラメトリックス / セミパラメトリックス / 国民移転勘定 / 構造推定 / regression discontinuity analysis |
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| 研究実績の概要 |
本プロジェクトではNTAの様々な問題点を克服することを通じて少子高齢化政策を分析する標準的な枠組みを作ること、また、少子高齢化政策を分析する為の世界標準に沿ったパネルデータを構築すること、さらに、現状なしうるベストな政策評価の手法をさらに改善し、利用できる様々なデータを総動員することで、少子高齢化政策の様々な側面について実証分析を進めることを目指している。
昨年度からNTAを時間の移転を含むよう拡張し、さらに世代ごとのライフサイクルとして捉え直すべく社人研グループと共同研究を進めているが、その成果の一端をViennaでの会議で発表した。また、世界標準のパネルデータ構築を進める為には同様の努力を行っている各国のグループとの連携が不可欠だが、USCやソウルでの会議に参加し、米国HRSグループ、欧州SHAREグループ、中国CHARLSグループ、韓国KLoSAグループ、インドLASSIグループ、英国ELSAグループなどとの情報交換を行った。JSTARはランド研究所が主催するThe Gateway to Global Aging Data(https://g2aging.org/)の一つとして世界的に認知されており、世銀、IMF、NBER等の研究組織を含む研究者150人以上が利用している。
また、新たにマレーシアで始める予定である高齢者パネル調査に協力する為、市村・小川はマラヤ大学での会議に出席した。小川は長期的にマラヤ大学に出張し、協力している。
JSTARについては、RIETI及び関連科研と連携して昨年度実施した第5回調査のデータを本学に収集し、データ成形の作業に着手した。JSTARは10都市でサンプリングされている。そのため国勢調査を用いて、従来より的確に日本全体を代表すると見做す為のウェイトを作成している。
NSWFについては従来のNSWFに加えて、(1)少子化の原因を探るための質問(2)育児・介護といった時間移転に関する質問(3)有効な政策についての仮想質問を加え新たな調査票を作成し、またWEB調査を含む、調査方法全般を検討した後、全国250地点の18歳から49歳の男女個人8,000名を対象とした「少子高齢化社会における家族・出生・仕事に関する全国調査」を実施した。
手法的な研究としては、市村はモデルで利用する関数型に強い仮定を置く必要の少ないセミパラメトリックな方法を開発し、また、非構造的な政策評価で広く使われているRegression Discontinuityで用いられる手法を改善する手法を開発した。
また、臼井は母親の介護が娘の労働供給に与える影響について実証分析をおこなった。澤田は様々な実証研究を通じて、「社会資本」が人々の暮らしに与える影響を明らかにしている。
NTA研究では最終的にはミクロモデルをマクロモデルと接合する事を目指しているが、この線に沿った、研究のマクロ側のアプローチとして山田が、研究を進めている。
若い頃は教育費など、中年の頃は住宅費、高齢になってからは医療費、介護費用など、ライフサイクルに沿って消費する材が異なることを明示的に考慮する事を目指しているが、渡辺は資産価格についての研究を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当該研究プロジェクトでは英国Cemmap研究所と共同で国際会議を過去2年間に一度開催し、海外から11名の世界トップクラスの研究者を招聘し基調報告・討論を重ね、本研究プロジェクトの研究内容を一層充実させると共に研究課題を不断に見直している。またNBERで高齢化研究を続けてきたHarvardのDavid Wise教授より招待され市村は2年間に2度国際会議へ出席した。その他市村は2年間に2度北京大学、1度南カリフォルニア大学での高齢化問題に関する国際会議に招待されている。小川はマラヤ大学におけるSocial Security Research Centerのチェアを務めており、その関係で市村も同研究所でパネルデータ作成、高齢化問題を考える枠組みについてアドバイスすることになっている。さらに清水谷、小塩は長年NBERの高齢化問題会議で定期的に発表を続けている。また国内ではJSTAR実施各都市での結果説明会の他、小川は兵庫県の研究調査中間報告書「人口減少・少子・高齢化社会におけるライフスタイルと社会保障のあり方 : 地域におけるクオリティ・オブ・ライフの実現に向けて」作成に関わり、市村はその準備段階におけるセミナーで「くらしと健康の調査」及び「仕事と家族に関する全国調査」などのミクロデータを用いた政策立案、制度設計及び政策評価の可能性について解説するなど、研究だけに留まらない活動を行っている。
本研究プロジェクトは過去2年聞に分担者のみで13の査読付き国際学術誌向けの論文を刊行し19の国際招待講演を行ってきた。上記の数字は本研究プロジェクトの研究活動がいかに精力的に進められ、それが国際的に認知されているかの証左であると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の特色は、NTAの計測に、労働と所得の私的・公的移転を含む構造モデルとしてのライフ・サイクルモデルと企業の構造モデルを導入し、世代重複モデルを用いるという新たな発想に基づくNTA分析手法を開発することである。このことにより、これまで捉え切れていなかった世代間、世代内における多様な私的・公的移転に関する現実の新たな側面を明らかにする枠組みを構築するだけでなく、政策分析のツールとしてのNTAという新しい地平を切り開く。
即ち、本研究は、これまで消費や労働所得などの内生変数の年齢別平均額といういわば誘導型のみ分析してきたNTAの枠組みに、これまで欠けていた家計と企業の構造モデルを導入し、それにより個人と企業の多様性を捉える枠組みを確保すると共に、それらの構造モデルを政策変更が個人や企業の行動に与える影響を捉える枠組み(即ち、ルーカス批判に答える枠組み)としても活用する。そしてそれらの構造モデルを一般均衡モデルとしての世代重複モデルと接合してNTA分析を行うことにより、社会全体における多様な所得と時間などの移転の様相を捉え、また、それらに対する少子高齢化対策の影響を評価しようとするものである。
平成27年、本研究のNTAを飛躍的に改善するという目的達成のためには、NTAの最新の議論を組み込むことが不可欠と判断し、「くらしと健康の調査」で使用する既存のコンピュータ面接システム(CAPI)の構成の全面的な改良が必要となり、調査の開始が遅れ6カ月間の延長期間が必要となった。また、NSWFについて、平成28年11月に、事前調査の結果を検討したところ、予定していた調査票の構成及び調査方法では、本体調査で高水準の回収率を実現し、かつ国際的な水準の研究に向け必要な情報を収集することが困難であることが判明したため、新たな調査票構成・調査方法を検討し、4ヶ月の遅延が生じた。そのため、平成29年度に調査を実施することになった。
社人研の福田氏、佐藤氏はNTA研究に参加しており、社人研がNTAを準公式統計として5年毎に公表する可能性を検討し、その準備を進めている。福田氏は11月にAGENTA Final Conferenceにて、「Household Production and Consumption over the Life Cycle in Japan : NTA and NTTA summariesby gender from 1999 to 2014」と題する研究報告を行っている。一方分担者の澤田氏はアジア開発銀行のチーフ・エコノミストに就任し、アジアの高齢化問題はアジア開銀においても重要研究テーマでもありJSTAR・NSWFへの協力の可能性を検討している。この流れの中で、JSTARのリフレッシュ・サンプルを層化ランダム・サンプルすることが望ましいと思われる。本年度は、その三者で連携し調査を実施し、データの収集が出来るように調整して準備を進めて行きたい。
また、第5回までのJSTAR調査に協力してきた回答者に対しては「Life History Survey」を次年度中に実施する計画を遂行したい。
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