| 研究課題/領域番号 |
15H05726
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
和田 肇 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30158703)
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| 研究分担者 |
矢野 昌浩 龍谷大学, 法学部, 教授 (50253943)
緒方 桂子 南山大学, 法学部, 教授 (70335834)
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| 研究期間 (年度) |
2015-05-29 – 2020-03-31
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| キーワード | 日韓比較労働法研究 / 非正規雇用 / 均等処遇 / 雇用社会の変動 / 標準的労働関係 / 労働法のレーゾンデートル |
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| 研究実績の概要 |
(1) 労働法理論研究会を6回開催した（2016年4月、6月、8月、12月、2017年3月）。
各会2名の報告、3月のみ合宿研究会で4名の報告。
(2) 日韓比較法研究、シンポジウムの開催①5月28日（土）に、「日韓比較労働法セミナー」を龍谷大学で開催。韓国側研究者2名の報告。近日中に労働法律旬報誌で公表予定。②10月27日(木)～28日(金)に「日韓比較労働法セミナー」を韓国女性政策研究院で開催（韓国労働法学会／韓国比較労働法学会／韓国女性政策研究院と共催）。③2017年2月24日(金)～25日(土)、「第10回日韓労働法フォーラム」を龍谷大学で開催。韓国側報告は労働法律旬報1887号で公表。(3) 日独比較労働法研究・シンポジウムの開催 2017年2月17日(金)～18日(土)にボン大学で開催。ボン大学のWaltermann教授との共催。日本側の報告が6本、ドイツ側の報告が5本。この成果は、来年度早々にドイツのボン大学の援助を受けてドイツで出版予定。(4) 日本台湾比較労働法研究・シンポジウムの開催 2016年9月2日(金)～3日(土)に中国文化大学で「第2回日本台湾比較労働法フォーラ」を開催。この成果は、今後逐次公表していく予定(4) 研究グループの参加者の著書を2冊出版。(5) 論文を多数執筆。(6) 学会等での研究報告を1回（2016年11月の民科法律部会で）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
2015年度から研究が開始されたが、これまでに日韓比較労働法セミナー（第9回＝2015年12月18日～19日・金沢大学、第10回＝2017年2月24日～25日・龍谷大学）開催された。日独比較労働法セミナー（2017年2月17日～18日・ボン大学）開催された。さらに、日本台湾比較労働法フォーラム（2015年9月4日～5日・名古屋大学、2016年9月2日～3日・中国文化大学）開催された。これらの成果はすでに公表されたか、今後逐次公表していく予定である。とりわけドイツでのシンポについては、ボン大学の助成で来年にドイツで出版予定で、現在作業を進めている。この数年間の間にドイツのボン大学のWaltermann教授との間で進めてきた共同研究の一つの成果でもある。
日韓比較労働法研究も、参加者が年々増加している。韓国労働法からは日本の研究水準の高さに敬意を払ってもらい、また日本からは韓国でのとりわけ立法での先進的な試みに多くの刺激を受けている。他の分野での追随を許さないほどの比較法研究に発展している。
研究グループで多数の研究業績が公表されている。とくに2本の著書、①和田肇『労働法の復権－雇用の危機に抗して』（日本評論社、2016年5月）と②西谷敏『労働法の基礎構造』（法律文化社、2016年6月）が出版されている。ともに多くの書評で検討されており、高い評価を得ている。①は、立法政策論や労働法理論を中心に、今日の労働法の再構成を提起したものであり、本研究の中間纏め的な性格を有している。②は、戦後70年間の労働法理論の歴史的歩みを総括し、基礎理論課題を整理し、今後の展望を示すものである。
以上のように、昨年はそれまでの準備を経て、日本法研究においても、比較法研究においても、質の高い成果を上げており、それは最初の2年間の成果として期待していたもの以上である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今までと同じに次の研究を進展させる。
①日韓比較労働法フォーラムの毎年開催②日本台湾比較労働法フォーラムの定期開催③日独比較労働法セミナー・シンポジウムの隔年開催④共同研究の著書による出版
「働き方改革実行計画」（2017年3月、働き方改革実現会議決定）により、アベノミクスの雇用改革の方向性が明らかになってきたので、そのテーマ・問題関心に沿って各論研究を進めていく。また、今後の雇用社会のあり方について、総論的な研究を進めていく。 なお、「働き方の未来2035」（2016年8月、懇談会報告書）についても、あわせて分析を行っていく。2017年5月初旬にはドイツで、これに関する日独比較労働法シンポが開催され、研究が開始されている。
さらに比較法の対象をアメリカやEU全体にも広めていくことを計画している。
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