| 研究課題/領域番号 |
15H05726
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
和田 肇 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30158703)
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| 研究分担者 |
矢野 昌浩 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50253943)
緒方 桂子 南山大学, 法学部, 教授 (70335834)
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| 研究期間 (年度) |
2015-05-29 – 2020-03-31
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| キーワード | 労働法 / 社会保障法 / 持続可能性 / 日独共同研究 / 日韓共同研究 |
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| 研究実績の概要 |
2017年度から研究の柱に「労働法と社会保障法の連携および持続可能性」を据えた研究を行ってきた。2017年2月にドイツでこのテーマでシンポジウムを開催し、その成果が要約図書としてドイツで出版された。昨年度は、これを基にして、日本法の論考の加筆・修正を行った。また、ドイツからWalterman教授を招聘し、ハルツ改革以降の労働法と社会保障法の課題について、Seifert氏らを招聘し、労働時間法改革についてのセミナーを行った。
日韓労働法共同研究が進展している。日本ではアベノミクスの働き方改革が、韓国では文政権の新たな労働法改革が進んでおり、以前の朴政権との比較も踏まえながら、改革法の分析を行った。日本からの報告などは、アベノミクスの改革法の限界や課題を指摘する者が多かった。
日本と台湾の共同研究の再開として、和田が台湾に招待され、労働法改革についてのセミナーを行った。そこで今後の共同研究の進め方が再確認された。日本法研究は、労働法理論研究会を中心に進められたが、昨年度は、最高裁判決が相次いだり、新たに多くの訴訟が提起されたこともあり、非正規雇用と均等処遇、不合理が差別禁止の検討が中心となった。この検討には、多くの実務家が参加しており、また裁判の意見書等もこの研究会を通じて出されている。非正規雇用問題は、先進国の共通の課題となっている。
和田を中心に、立法政策論の研究が進められている。これは、現在進められようとしている各種の労働立法政策が、その目的を達しているかという視点から分析し、改革の方向性を模索するものである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
労働法の基礎理論についての著書1冊、日本の労働法と雇用社会の現状と課題、今後の在り方についての著書がそれぞれ1冊、これらの韓国語訳、ドイツ労働法の研究書2冊、労働者派遣法に関する著書1冊、日独労働法共同研究に関する著書1冊が出版され、これについての書評が相当数出されるなど、研究の成果について高く評価されている。労働法と社会保障法の持続可能性について、それをまとめた日独共同研究書が出版された。この中では、労働法と社会保障法の連続性と持続可能性の分析が行われている。昨年度は研究論文が、約50本出されている。後述の業績については、科研費での研究であることを明記しているものに限定している。
国際共同研究としては、日韓についてこの10数年間行ってきた国際シンポが開催された。特に昨年度は、文政権下での労働改革分析が、それを実際に担っている研究者から行われている。日独共同研究についても、幾人かの研究者と労働法改革の現状と課題についての日独の共通性と異別性を意識した報告がなされている。これらすべて雑誌で（外国文献は翻訳で）公刊されている。また、セミナーはすべて公開で実施されている。ただし、日本と台湾の共同研究は再開されたが、若干遅れている。
なお、国際共同研究の新たな展開として、本研究グループの何人かが韓国での在外研究を遂行し、日本側からの研究水準が高まってきている。日本での韓国労働法研究者は、すべてこの共同研究に属している。
日本法の分析としては、非正規雇用裁判の分析・検討、意見書の執筆、判例研究等が進展した。これは弁護士も含めた共同研究である。労働時間法についても、生活主権の確保という視角からの分析が行われた。これには日独共同研究の成果も大きく貢献している。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究の最終年度であるので、全体のまとめの研究を行う。2020年１月を目途に、これまでの研究のいくつかの論考をまとめて、「労働法と社会保障法の持続可能性」として公刊する。また、2015年以降に行ってきた「日韓・韓日比較労働法シンポ」の既発表論文をまとめ、2019年11月に『日韓比較労働法3・韓国労働法の展開』を公刊することを予定している。
国際共同研究として、第14回日韓比較労働法シンポ（テーマは「最近の労働時間法改革」）を本年9月に韓国の済州大学で開催する。本年12月に、関西学院大学の横田伸子教授の科研費及び韓国労働研究院との共催で、「日韓非正規労働フォーラム」を龍谷大学で開催予定である。このシンポは、法学の枠を超え、経済学や社会学にも及ぶ学際研究でもある。韓国側からは、文政権下での新たな非正規雇用政策についての報告が行われる。日独の国際共同研究として、本年9月～10月にドイツ・ボッフム大学のWank名誉教授を招いて、「有期・パート法の新たな動向」をテーマとした共同研究を、同11月にドイツWSI元所長（現研究員）のSeifert氏を招いて、「働き方の日独比較」(仮) というテーマで市民向け公開セミナーを東京、名古屋、京都で開催する。2020年1月には、ドイツ・ボン大学のWaltermann教授らを招き、「多様な働き方と労働者概念」(仮) を名古屋大学で開催する予定である。本年10月～11月に、台湾から研究者（林良栄・国立政治大学准教授ら）を招き、シンポジウム「日本・台湾の働き方改革と労働時間法」を名古屋で開催する予定で、準備を進めている。これまでと同様に、研究の大きな柱として、国際共同研究を位置づけている。そのテーマは、雇用社会と労働法・社会保障法の持続可能性である。
定例の労働法理論研究会を4～5回開催する。この研究会を通じて、2019年1月の研究成果公表への準備をする。
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