| 研究課題/領域番号 |
15H05728
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
小野 善康 大阪大学, 社会経済研究所, 特任教授(常勤) (70130763)
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| 研究分担者 |
池田 新介 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (70184421)
松島 法明 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (80334879)
芹澤 成弘 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (90252717)
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| 研究期間 (年度) |
2015-05-29 – 2020-03-31
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| キーワード | 長期不況 / 資産選好 / 地位選好 / 経済実験 / アンケート調査 / 制度設計理論 / オークション |
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| 研究実績の概要 |
１．長期不況の理論的枠組みの構築、２．それを実証的に裏付けるアンケート調査、３．長期不況によって発生した余剰資源を活用するためのメカニズムの構築、という本研究の三本の柱について、本年度はそれぞれ以下のように研究を進めた。
[テーマ1] 完全雇用経済成長から長期不況に至る経済経路を整合的に説明する研究を行った。日本では60年代から80年代初頭まで好況を維持しながら経済成長を続けたが、90年代以降、長期不況に陥っている。本研究では、家計が資産選好を持つ場合、潜在生産力が低い段階では順調に成長するが、潜在生産力が一定水準を超えると、長期停滞に陥ったままデフレが進行する動学経路を導き出した。
[テーマ2] 前年度に引き続き、アンケート調査を実施した。マクロ動学分析の前提を実証面から検討するため、日本の名目賃金がどれほど変化するかの予想に加え、予想する際に何を参考にしたのかを明らかにする設問を新規で設けた。分析では、金融資産に占めるリスク資産割合と金融知識や行動経済学的特性との関係を明らかにした。
[テーマ3] 高度成長時代に建設されたマンションの多くが老朽化しており、潜在的に膨大な建て替え需要があり、新規雇用を創出する可能性を持っている。しかし、立て替えの意見調整は難しく、実際に立て替えられた例はごくわずかである。前年度に引き続き、立て替えをスムーズに進ませるために、戦略的行動のインセンティブを抑え、マンションの居住権への需要に関する真の情報を引き出して、各部屋の居住権を効率的に配分するルールについて研究した。最少価格競争均衡ルールの性能についての研究を進めると同時に、建て替え費用を捻出するために収入を最大化する入札制度やどのような性能をもった配分ルールが理論的に設計可能かについての研究も行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
[テーマ1] 当初の計画通り、一つの動学体系を使って、完全雇用を維持する経済成長から、デフレの続く長期不況に転換する動学経路を導き出した。そこでは、資産選好が重要な働きをしていることが明らかになった。また、当初の研究計画を超え、新たに、時間選好率の異なる２タイプの家計がいる経済で家計間の貸借がある場合、借り入れ制約の強弱が景気に与える影響についての分析にも着手した。
[テーマ2] 前年度に引き続き、平成29年1,2月にアンケート調査を実施した。マクロ動学分析の前提を実証面から検討するため、日本の名目賃金が平成29年にどれほど変化するかの予想に加え、将来の名目賃金を、過去を振り返って予想しているのか、将来の見通しから予想しているのかを識別するための質問を設けた。また、前年度までのアンケート調査データを用い、個人のリスク資産割合と行動経済学的特性の関係を分析し、金融知識の正確さに対する自信過剰（過少）の効果を明らかにした。
[テーマ3]マンション建て替えなど需要創出に重要な経済問題を解決する方法として、オークション理論の研究を継続した。今年度はさらに建て替え費用を捻出するために収入を最大化する入札制度や、どのような性能をもった配分ルールが理論的に設計可能かについての研究も行った。配分ルール理設計可能性に関する研究は、当該分野で世界的に有力学術誌であるSocial Choice and Welfareに掲載された。また、理論的な研究を経済実験により検証するための予備実験も行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
分析が計画以上に進んでいるため、当初の計画に加えて、本年度、新たな進展のある問題についても着実に進めていく。各テーマについて、具体的に説明する。
[テーマ1] 資産選好とともに異なる時間選好を持つ家計間の貸借を考えた動学モデルの分析を推し進め、金融市場の制約の強弱が景気に及ぼす影響について分析する。通常は、制約を緩めれば、制約を受けていた家計の消費が拡大して景気が上向くと予想されるが、長期的には負債が増えて消費が減ってしまうかもしれない。本年度は、このような2つの相反する効果にも注目し、短期と長期の景気への影響の違いについて考察する。
[テーマ2] 今年度も、新規質問項目を作成の上、平成30年1,2月にアンケート調査を実施する。
また、平成27年度予算で実施したデータのクリーニング作業が完了したため、これを用いた分析を進める。具体的には、人々の行動経済学的な選好が、インフレ予想の形成に与える影響についての分析である。景気回復へ向けた実質金利の引き下げには、インフレ予想が重要な鍵を握っている。ところが、その形成メカニズムはほとんど明らかになっておらず、我々の研究では行動経済学的選好の働きに焦点をあて、この形成メカニズムの解明を試みる。
[テーマ3] 平成27、28年度の効率性に点をあてたマンション建て替え問題の理論的研究成果をもとに、より広範かつ複雑な問題に取り組んでいく。マンション建て替えに際しては、配分の効率性とともに建て替え費用をどう捻出するかも重要な問題となる。そこで、ある程度の効率性を確保しながら、収入を最大化するオークション・ルールも研究する。マンション建て替え以外に、エネルギー転換問題においても、取引制度度の設計を理論的に研究していき、さらに理論的な研究結果を経済実験により検証する。
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