| 研究課題/領域番号 |
15H05728
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
小野 善康 大阪大学, 社会経済研究所, 特任教授(常勤) (70130763)
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| 研究分担者 |
池田 新介 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (70184421)
松島 法明 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (80334879)
芹澤 成弘 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (90252717)
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| 研究期間 (年度) |
2015-05-29 – 2020-03-31
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| キーワード | 長期不況 / 資産選好 / 地位選好 / 経済実験 / アンケート調査 / 制度設計理論 / オークション |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、１．長期不況の理論的枠組みの構築、２．それを実証的に裏付けるアンケート調査、３．長期不況によって発生した余剰資源を活用するためのメカニズムの構築、という三つのテーマによって構成されている。本年度はそれぞれのテーマについて、以下のように研究を進めた。
[テーマ1] 本年度は、資金借り入れ制約を長期不況理論の枠組みに導入し、借り入れ制約を緩めた場合の景気への効果を分析した。その結果、短期的には住宅価格の高騰と景気高揚が起こるが、長期的には負債がますます増えて、不況の深刻度が増すことが明らかになった。本研究の長期不況理論を２国モデルに拡張し、外国の需要や生産性の拡大が、不況に直面する自国経済に与える影響を分析した。その結果、外国の所得拡大による輸入需要の増大や、外国政府による自国製品の輸入拡大は、当初、自国の輸出を増やして雇用を生むが、円高調整が起こって、結局は、自国製品が国際競争力を失い、景気はかえって悪化することが示された。
[テーマ2] 前年度に引き続き、アンケート調査を実施した。また、アンケート調査を利用した研究も進め、東日本大震災によるリスク回避度の低下を明らかにした。経済実験により、リスク選好や確率判断についての分析も行った。
[テーマ3] 前年度に引き続き、マンション建て替えメカニズムの研究を行った。マンションでは、一般に低層階よりも高層階の方が好まれる。そのような仮定を設定したモデルにおいて、各部屋の居住権を効率的に配分するルールについて研究した。
最近、経済取引にコンピュータ・情報技術が大規模に導入され、以前は想像することさえできなかった形態の取引が出現し、新たな需要を生み出し、余剰資源の活用を促進する効果があると期待される。そこで、コンピュータ・情報技術を通じた取引がある状況での企業行動や競争についても分析した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の主要テーマである長期不況の理論（テーマ１）については、長期不況を理論的に分析できているだけではなく、その不況理論の枠組みに資金借り入れ制約を導入してその効果を分析したり、その枠組みを２国モデルに拡張したりしている。このような成果により、より多様な経済問題を解明できるようになった。また、前者の結果は、論文として、Japanese Economic Reviewへの公刊が決定している。
行動経済学を取り入れた本理論のミクロ的基礎づけ（テーマ２）も順調に進み、3年間にわたって大規模アンケートデータを蓄積しただけではなく、平成15年から平成24年に21世紀COEプログラムおよびGCOEプログラムによって行ったアンケート調査によるパネルデータの情報も利用できるような作業も進めた。さらに、蓄積したパネルデータを使って、東日本大震災によるリスク回避度の低下などの重要な結果を示すことにも成功し、論文としてAmerican Economic Journal: Applied Economicsへの公刊が決定している。また、経済実験により、Momentum investingについての分析も行い、論文としてJournal of Behavioral Financeに公刊された。
長期不況によって発生した余剰資源を活用するためのメカニズムの構築（テーマ３）については、最初に取り組んだマンション建て替えメカニズムについていくか重要な研究結果がしめされ、一部が論文として、Games and Economic Behaviorへの公刊が決定している。コンピュータ・情報技術を通じた取引がある状況での企業行動や競争についても分析し、その結果が論文としてManagement Scienceへの公刊が決定している。
以上のように、本研究の３テーマそれぞれが、順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の推進方策を、テーマごとに説明する。
[テーマ1] 昨年度に引き続き、金融市場の制約を導入した長期不況動学モデルをより詳細に分析していく。最近、特に日欧で問題になっているマイナス金利の意味と景気への影響についても分析する。資産選好がある場合、名目金利だけでなく、実質金利もマイナスになる可能性があり、その景気への影響について分析する。本研究の長期不況理論を開放経済体系に拡張し、外国需要拡大の自国経済への影響を分析する。外国需要拡大には、財政支出増大、人口増大、輸入財への選好変化などがある。これらについて順次研究する。
[テーマ2] 29年度の大規模パネルアンケート調査が30年2月に終了したのを受けて、データのクリーニングとデータパネル全体の整備を行う。そのうえで、同データを用いて人々の選好上の特性とマクロ経済社会との関わりについて分析を進める。その際、行動経済学的な心理上・選好上のバイアスがインフレ予想の形成に及ぼす影響についても分析を進める。理論的な取り組みとして、行動経済学的な心理特性を考慮しながら、選好を外生として構築されてきた従来のミクロ・マクロの経済理論を改訂して、選好の内生的形成を理論化する。さらに、その分析をミクロの主体均衡にとどめず、市場均衡の観点にも拡張していく。
[テーマ3] 今までの分析から、マンション建て替えのために、最小価格競争均衡メカニズムが良い性能をもつことが理論的に判明した。しかし、複数の居住権を同時に配分するため、配分や価格を実際に計算することは容易ではない。今後は、その計算アルゴリズムについて研究していく。また、今後は理論的性能を経済実験により検証していく。また、余剰資源を活用するための制度についてマンション建て替えメカニズム以外にも研究を発展させていく。
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