| 研究課題/領域番号 |
15H05728
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
小野 善康 大阪大学, 社会経済研究所, 特任教授(常勤) (70130763)
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| 研究分担者 |
池田 新介 大阪大学, 社会経済研究所, 招へい教授 (70184421)
松島 法明 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (80334879)
芹澤 成弘 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (90252717)
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| 研究期間 (年度) |
2015-05-29 – 2020-03-31
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| キーワード | 長期不況 / 貨幣選好 / 地位選好 / 経済実験 / アンケート調査 / 制度設計理論 / 組織の経済学 / オークション |
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| 研究実績の概要 |
それぞれテーマについて、以下のように研究を進めた。
[テーマ1（長期不況の理論的枠組みの構築）] 前年度に引き続き、長期不況にある経済での資金借り入れ制約の緩和が景気に与える短期および長期の影響を分析し、そのメカニズムの理論的解明を行うとともに、数値計算によるシミュレーションを行った。借入制約を緩めると、借り手にとっては消費に回す資金が増えるため、短期的には景気は高揚するが、長期的には不況の深刻化をもたらすことが、理論的にもシミュレーションからも確かめられた。また、資産保有に関して地位選好を持つ家計を前提に、地位選好の性質が長期不況を引き起こすものか否かを探る理論・実証分析が完成した。そこでは、アンケート調査の結果から、自分の保有資産量を社会の平均資産保有量と比べる際に、圧倒的に比よりも差を意識することが明らかになり、その場合に現れる資産保有行動が長期需要不足を生むことを、理論的に証明した。
[テーマ2（アンケート調査・実験）] 2015年度から2017年度に実施したアンケート調査の結果を整理して利便性を高め、多くの研究者が容易に利用できる環境を整えた。また、経済実験により、１）予防行動における高次のリスク態度の分析、２）承認メカニズムにおける協力の確率の分析、３）囚人のジレンマ・ゲームの繰り返しゲームにおいて、情報構造が協力に与える影響の分析、を行った。
[テーマ３（余剰資源を活用するためのメカニズムの構築）] １）多様な状況に適用できるように、準線形性が成立しない環境での単調性条件による誘因両立性の特徴づけ、２）複数の企業に公共財が供給される環境で、交渉前に行われるコミットメントの効果の分析、３）階層がある組織が不活発になる可能性やその条件の分析、４）消費の正の外部性があるネットワークモデルにおける価格競争均衡の分析、を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
長期不況の理論（テーマ１）については、長期不況理論の枠組みに資金借り入れ制約を導入した理論分析と数値解析を順調に進め、論文としてEuro Econ Revに公刊した。また、資産保有に関する地位選好を導入し、自分の資産保有量を社会的な一人当たり資産保有量と比較する際、差か比かで不況発生の可能性が大きく異なることを明らかにした論文も、Aust Econ Papに公刊した。さらに、家計が貨幣・資産選好を持つ場合のマクロ経済的な性質の分析を開放経済に拡張する研究についても、簡潔な分析手法の構築、移民のマクロ経済的影響の分析など、大きく発展しつつあり、予想以上に進んだ。
本研究の実証的基礎づけを目的としたアンケート調査のデータ（平成27―29年度）の整備を完了しただけではなく、21世紀COEプログラムおよびGCOEプログラムのアンケート調査（平成15―21年度）も、パネルデータとして一貫性を持たせた上で利用できるようにした。さらに、学生を含む一般研究者もこのデータを利用できる環境整備も行った。経済実験の研究成果も、Experimental Econ、J of Econ Theo、Social Choice and Welfareに公刊した。このように、テーマ２についても当初の計画以上に進展した。
テーマ３についても、さまざまなトピックの成果を論文として、Am Econ J: Micro、Econ Theo、Games & Econ Behavior、J of Econ Theo、Manag Science、Manchester Schoolに学術誌に公刊した。余剰資源活用メカニズム設計についても、その成果を論文として、Theo EconとJ of Econ Theo に投稿し好意的な改定要求を受けている。このようにテーマ３についても、当初の計画以上に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
分析が計画以上に進んでいるので、今当初の計画に加えて、新たな進展のある問題についても積極的に取り組んでいく。
[テーマ1] 資産選好があると貯蓄願望が強まるため、時間選好率が低くなったのと同様の効果が生まれる。さらに、資産が大きくなるほど消費選好と比べた相対的な資産選好が高まるならば、たとえ小さくても初期に資産格差があれば、金持ちはますます貯蓄に励むことになり、資産格差は広がる。逆に低まるならば、資産格差は減っていくと予想される。本年度は、資産保有量と資産選好とのこのような関係に注目し、資産格差の動学を分析する。
また、長期不況モデルの小国開放経済に拡張し、動学的最適化を前提としながらも簡潔な分析手法を確立する。その第一は、開放体系における財政金融政策の効果を分析するものである。第二は、移民の受入が自国民の消費や雇用状況に与える効果の分析である。そこでは、移民の数や移民の豊かさによって、マクロ経済的効果がどのように違ってくるか、についても考えていく。
[テーマ2] アンケート調査の整備が完了したので、21世紀COEプログラムおよびGCOEプログラム時代から蓄積したアンケート調査および本プロジェクトで蓄積したデータを追加した10年以上に渡るパネルデータを利用し、（１） (β,δ)モデルによる、時間割引率だけでなく現在バイアスの変化の分析、（２）人々のインフレ予想が消費行動に与える影響の分析を行う。
[テーマ3] 選好が準線形の場合には、単調性という条件が誘因両立性を特徴づけており、資源配分制度設計に役立てられている。しかし、選好の準線形性は近似的にも成立しない状況も多くある。そこで、平成30年度より、より多様な状況に適用できるように準線形性が成立しない環境での単調性条件の研究に取り組でおり、これをさらに進める。また、制度・組織の設計理論の基礎となるトピックにも積極的に取り組む。
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